千葉市議会 2016-03-02
平成28年予算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2016-03-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分開議
◯主査（森山和博君） おはようございます。
ただいまから
予算審査特別委員会保健消防分科会を開きます。
委員席の指定
2 ◯主査（森山和博君） 委員席につきましては、ただいまお座りの席を指定いたします。
本日の審査日程につきましては、お手元に配付のとおり、まず
保健福祉局所管の審査を行った後、指摘要望事項の協議をお願いいたします。
また、傍聴の皆様に申し上げます。分科会傍聴に当たっては、傍聴証に記載の注意事項を遵守いただきますようお願いいたします。
保健福祉局所管審査
3 ◯主査（森山和博君） これより、平成28年度当初予算議案の審査を行います。
それでは、
保健福祉局所管について説明をお願いいたします。
なお、説明に当たっては、初めに、昨年の予算・
決算審査特別委員会における指摘要望事項に対する措置状況について御報告いただき、続いて平成28年度当初予算議案について御説明願います。
また、時間の都合上、指摘要望事項の読み上げは省略して結構ですので、よろしくお願いいたします。保健福祉局長。
4
◯保健福祉局長 保健福祉局でございます。よろしくお願いします。
それでは初めに、予算及び
決算審査特別委員会の指摘要望事項に対します措置状況につきまして、報告をいたします。
措置状況報告書の６ページをお願いいたします。６ページ、よろしいでしょうか。
まず、平成27年第１回
定例会予算審査特別委員会におけます指摘要望事項についてでございます。
指摘内容は、介護人材の確保に関するもので、２点ございます。
１点目の介護人材に関する介護施設などへの実態調査についての措置状況でございますが、本年２月に
特別養護老人ホーム及び老人保健施設の計66施設を対象にアンケート調査を実施いたしました。結果は、現在集計中でございますが、参考といたしまして、昨年実施いたしましたアンケート結果では、職員が不足している事業所は半数を超える状況となっております。
次に、２点目の人材確保・定着に関する取り組みについての措置状況でございますが、（１）の県の
地域医療介護総合確保基金を活用した事業として、まず、アの
介護職員初任者研修受講者支援事業の拡充で、対象者の要件緩和を実施するとともに、平成28年度の助成枠の増加を図りました。これによりまして、平成28年度当初予算は、前年度より250万円増の764万4,000円となっております。
次のイからエにつきましては、いずれも平成28年度に新規に実施するもので、まず、イの
介護人材合同就職説明会は、新たに市内の
介護福祉士養成学校の卒業生などを対象に
合同就職説明会を開催するもので、求職者と施設のマッチングの機会をふやします。
次に、ウの
小中学生向け介護啓発研修事業は、小中学校での要介護状態の疑似体験研修などを通じまして、将来の介護職への就業意欲を高める取り組みでございます。
次に、エの
潜在介護福祉士等再
就業促進研修事業は、資格を有していながら就労していない方の再就業を促進するため、研修を実施するものです。これらに係ります予算は、右側の予算欄に記載のとおりでございます。
次に、（２）の
介護ロボット導入支援特別事業についてですが、介護職員の負担軽減を図るとともに、事業者の経済的負担が大きい介護ロボットの導入を支援するため、国の補正予算を活用し、施設等へ導入費用を助成いたします。予算は、本年度の２月補正予算で5,400万円となっております。
続きまして、19ページをお願いいたします。
平成27年第３回
定例会決算審査特別委員会におけます指摘要望事項についてでございます。
指摘内容は、民生委員の負担軽減と、なり手不足の解消についてで、その措置状況でございますが、少子・高齢化や単身世帯の増加などにより、指摘されました問題が生じているため、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的に、民生委員の活動を補佐する
民生委員協力員の配置をしております。本年１月末現在では100人に委嘱をしております。また、民生委員・児童委員の資質向上や活動の充実を図るため、各種研修会の開催などを支援いたします。これらに係る予算は、右側の予算欄に記載のとおりでございます。
指摘要望事項に関する説明は以上でございます。
続きまして、当初予算案の概要につきまして説明をいたします。
平成28年度局別当初予算案の概要の13ページをお願いいたします。
予算額につきましては、原則、100万円単位での説明とさせていただきます。
それではまず、１、基本的な考え方でございますが、少子・高齢化の進展など保健、医療、福祉を取り巻く環境が変化する中で、支えあいが安らぎを生む、あたたかなまちをつくるため、新基本計画等に基づきまして、特に、
地域包括ケアシステムの構築、
介護サービス基盤の整備、健康づくり、障害者の地域生活支援などに重点を置きつつ、市民ニーズへの対応と総合的かつ計画的な施策展開を図り、市民福祉の一層の向上に努めることを基本といたしまして、以下４項目を施策の柱といたしまして各種施策を推進してまいります。
次に、２、予算額の概要でございますが、まず、一般会計は、1,066億円で、前年度比48億5,000万円、4.8％の増で、歳入の主なものは、
生活保護費収入260億7,100万円などでございます。
国民健康保険事業特別会計は、1,107億4,700万円で、前年度比１億6,500万円、0.1％の減で、歳入の主なものは、
前期高齢者交付金267億8,700万円などでございます。
介護保険事業特別会計は、665億4,400万円で、前年度比40億7,200万円、6.5％の増で、歳入の主なものは、
支払基金交付金178億4,500万円などでございます。
後期高齢者医療事業特別会計は、102億2,500万円で、前年度比13億5,600万円、15.3％の増で、歳入の主なものは、
後期高齢者医療保険料87億9,000万円などでございます。
霊園事業特別会計は、８億2,400万円で、前年度比1,600万円、1.9％の減で、歳入の主なものは、
一般会計繰入金３億4,700万円などです。
公共用地取得事業特別会計は、2,100万円で、前年度比3.1％の増で、歳入の主なものは、先行取得債2,000万円などでございます。
14ページをお願いいたします。
次に、３、重点事務事業の主なものですが、まず、局課では、（１）の
臨時福祉給付金が、予算額12億100万円で、所得の低い方々へ給付金を支給するとともに、障害・
遺族基礎年金受給者には、加算を実施いたします。
次に、（２）の
医療扶助適正実施推進は、予算額が2,400万円で、
生活保護受給者への
ジェネリック医薬品の使用促進、頻回受診や重複受診などの適正化に加え、新たに
健康管理支援業務を行う
医療扶助相談員・指導員を増員いたします。
次に、（３）の
生活困窮者対策は、予算額１億5,600万円で、生活困窮者の自立支援のための相談体制を強化するとともに、新たに一時生活支援事業を行います。
15ページをお願いいたします。
次の（４）から（６）までは、
地域包括ケアシステムの構築、強化を進めるため、新規及び拡充を図るものでございます。
（４）病院勤務の
医療従事者向け認知症対応力向上研修は、予算額40万円で、この新たな研修を実施することにより、認知症の方とその家族を支援する体制の強化を図ります。
次に、（５）在宅医療・介護連携は、予算額1,200万円で、新たに在宅介護に積極的に取り組む薬剤師を育成するため、在宅医療・
介護対応薬剤師を認定する制度を創設するとともに、在宅医療・介護について、医療機関や
介護サービス事業所などに対する実施状況の調査及び将来推計を行う在宅医療・介護資源調査を実施いたします。
次に、（６）
認知症初期集中支援チーム運営は、予算額1,400万円で、チームの増設を行い、認知症の早期診断、早期対応に向けた支援体制の充実を図ります。
16ページをお願いいたします。
次に、健康部でございます。
（１）の健康づくりは、予算額1,400万円で、専門的見地からの分析などを踏まえた中長期的な視点で推進すべき
健康づくり施策の指針を策定するとともに、市民が健康的な運動習慣を実践するための環境を整備いたします。
次に、（２）検診は、予算額18億4,200万円で、新たに胃がんとの深い因果関係が判明しているピロリ菌検査の試行実施に向け、システム改修など準備を進めます。
次に、（３）不妊対策は、予算額２億1,400万円で、不妊治療に係る経済的負担の軽減を図るため、国の制度改正にあわせ、新たに男性不妊治療を対象とするとともに、
特定不妊治療費の
初回助成上限額を倍増し、助成制度の拡充を図ります。
17ページをお願いいたします。
次に、（４）
ジェネリック医薬品の利用促進、予算額900万円と（５）特定保健指導の利用促進、予算額1,600万円は、いずれも第２期
国民健康保険アクションプランに基づくもので、取り組みの充実を図るものでございます。
次に、（８）斎場事業の予算額1,200万円と債務負担行為5,000万円は、老朽化した
斎場運営支援システムの更新等を実施するものでございます。
18ページをお願いいたします。
次に、高齢障害部です。
（１）
特別養護老人ホーム整備費助成は、予算額７億6,200万円で、
特別養護老人ホーム新規分２施設など社会福祉法人へ整備費の助成を行い、介護基盤整備を促進をいたします。
次に、（２）
地域密着型サービス整備費等助成は、予算額３億1,300万円で、
地域包括ケアシステムの中核となる定期巡回・
随時対応型訪問介護看護サービス及び小規模多
機能型居宅介護サービスを整備する法人に対しまして、整備費等を助成いたします。
次に、（３）介護人材の確保は、予算額900万円で、さきに説明いたしましたとおり、初任者研修の助成枠の拡大、
介護福祉士養成校の学生などを対象とした
合同就職説明会、
潜在介護福祉士の再就業研修、小中学校での要
介護状態疑似体験学習などを実施いたします。
次に、（４）
障害者差別解消の推進は、予算額30万円で、新年度より
障害者差別解消法が施行されることに伴い、差別解消に向けた啓発活動を実施いたします。
次に、（５）
障害者グループホーム整備等助成は、予算額2,400万円で、障害者のグループホームの整備を促進するため、開設準備に要する経費やスプリンクラー、
自動火災報知設備の設置費用の一部を助成いたします。
19ページをお願いいたします。
次に、（６）療育支援体制の整備は、予算額６億4,000万円で、旧高浜第二小学校跡施設に療育センターの一部を移転するとともに、
障害児通所支援事業所の整備を進めます。
次に、（７）
長期入院精神障害者地域移行総合的推進体制検証は、予算額100万円で、
長期入院精神障害者の地域生活への移行に向けた支援を行い、その効果を検証いたします。
次に、（８）
災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）体制整備は、予算額46万円で、被災地域における
精神保健医療活動の支援を図るため、千葉県と共同で派遣体制を整備いたします。
次に、（９）ひきこもり
地域支援センター設置運営は、予算額600万円で、ひきこもり状態にある方の早期発見及び支援につなげるため、新たにひきこもりサポーターの養成及び派遣を行います。
20ページをお願いいたします。
次に、見直した主な事業でございますが、（１）長寿祝金では、支給対象年齢を見直し、88歳の支給は廃止としました。
次に、（２）ふれあい食事サービスでは、民間の類似サービスの充実を踏まえ、配食に対する補助金を廃止いたしました。
次に、（３）
白内障補助眼鏡等費用助成では、白内障の手術を受けた後の対応として、一般的な眼鏡の使用が可能である現状を踏まえ、特殊眼鏡、コンタクトレンズのみを補助対象といたしました。
次に、（４）
シルバー人材センター運営では、自立的な事業運営を目指し、他の政令市の状況等を踏まえ、事務費率を見直しました。
次に、（５）福祉タクシー・
自動車燃料費助成では、持続可能な制度とするとともに、より必要性の高い障害者施策の充実のため、平成29年度からの所得制限の導入に向け検討を進めます。
説明は以上でございます。
5 ◯主査（森山和博君） それでは、これから御質疑等をお願いしたいと思いますが、御発言の際には、最初に一括か一問一答か、質問方法を述べてください。いずれも答弁並びに意見、要望を含め、45分を目安とさせていただきます。
なお、10分くらい前になりましたら、残りの時間をお知らせいたしますので、時間内に御発言をまとめていただきますよう、御協力をお願いいたします。
また、委員の皆様には、平成28年度の予算審査であることを十分踏まえ、御発言いただくとともに、指摘要望事項に対する措置状況への質疑や御意見等もありましたら、あわせてお願いいたします。
なお、委員外議員が質疑を希望した場合の取り扱いは、当分科会の委員の局ごとの質疑が全て終了した後に、協議、決定いたしますので、御了解願います。
また、所管におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
それでは、御質疑等がありましたら、お願いいたします。渡辺委員。
6 ◯委員（渡辺 忍君） よろしくお願いします。一問一答です。
まず最初に、今回の重点事業の中に入っている在宅医療の介護連携の中での新しい制度の導入について伺いたいんですけれども、今回、薬剤師を新たに認定するという制度を設けられるということなんですが、この制度を認定することにした経緯というか理由、何か課題が、今現状の薬剤師でも別に在宅で診療作業はできると思うんですけれども、こういった制度を導入するに至った経緯というか、課題認識というか、何かあったのでしょうか。
7 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
8
◯地域包括ケア推進課長 薬剤師の認定制度についてお答えいたします。
最近、認知症などによって大量の残薬を抱える方というのが社会的に問題になっているかと思います。薬を適切に飲めないということが、治療効果を望めないことはもとより、効果が出ないことで過剰投与のもとになったり、まとめて飲んでしまうことによって体調の悪化を引き起こしたりと、御本人の体調に深刻な影響を与えかねない事態であるというふうに危惧しております。
特に、認知症の方などでは、医師の前に出ると、きちんとした応答ができるという方もふえておりますので、やはり自宅に入り込んで生活状況を確認することが重要であろうというふうに考えました。
千葉市医師会との意見交換の中で、薬剤師が在宅にもっと目を向けて、薬剤師同士が連携を図ったり、医師に対しても生活状況の伝達や処方の提言などを行ったり、あるいは異変等に気づいた際には、他の専門職に積極的につないでいくことが在宅療養を支える上で非常に効果的であるというふうな意見交換の結果を得ましたので、この事業を新設するものでございます。
9 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
10 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
現状の仕組みの中では、なかなか薬剤師さんが在宅の方たちのところに入っていきにくい、薬剤師と在宅の方との直接のやりとりがなかなか難しいといったことがあるという経緯で、こちらの認定を出すことで制度として使いやすくなるということでいいですかね。ありがとうございます。
実際にこちらのほう、予算というのは、どの程度おかけになっているのでしょうか。
11 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
12
◯地域包括ケア推進課長 予算のほうは、20万6,000円でございます。
13 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
14 ◯委員（渡辺 忍君） これは研修なども含めた費用となりますか。新たに認定された方に対しては、何か研修などもされるということで、費用も入っているということで。
15 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
16
◯地域包括ケア推進課長 研修等につきましては、現在、内容は市薬剤師会で詰めておりますけれども、研修に係る費用負担につきましては、市薬剤師会のほうで負担をするという方向で今、話を進めております。
予算の内容といたしましては、認定証の交付と認定薬剤師の所属する薬局に貼付していただくステッカーの作成などを予定しております。
17 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
18 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
ぜひ余り予算をかけずに、でも、実際に必要な制度だと思うので、普及のほうと、あと広めていくための、こういう方たちがいるということの広報などをしっかりやっていただけたらと思います。
引き続きで、資源調査のほうも少し伺いたいんですけれども、これは資源として、現状、どんなサービスがあるかというのを調査していくということだと思うんですけれども、この調査の際に、今、在宅に向けて訪問していないお医者さんに対しての何か啓発活動とかは一緒にはやられないんですか。
19 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
20
◯地域包括ケア推進課長 今回、調査に当たりましては、医師の先生方への啓発なども含めてと考えておりますけれども、まず、本市におきまして、在宅医療の現状というものが余り明確に見えていないということが、これまでも課題とされてきていると思っております。
その24時間、365日、切れ目のない在宅医療・介護連携体制の構築を目指す上で、定量的な目標値を設定するために、地域にある資源ですとか、そして現在、在宅療養の患者様の分布がどうなっているかとか、そういったことについて調査をしていこうというものでございます。
21 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
22 ◯委員（渡辺 忍君） どうもありがとうございます。
せっかく調査をして、個々訪問するのであれば、一緒に訪問診療されている方、先生方のアドバイスなども一緒にお伝えしていくほうが効率的かなと思ったので、ちょっと意見をさせていただきました。ぜひ今後の高齢者の在宅医療を進めて、自宅で亡くなられる体制をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、
生活支援コーディネーターの整備等のところについて、ちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、たしか平成28年度に増員ということになっていたんですが、こちらのほうは予定どおり、増員のほうになっているんでしょうか。ちょっと予算のところで見えなかったので、教えていただけたらと思います。
23 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
24
◯地域包括ケア推進課長 生活支援コーディネーターにつきましては、予定のとおり、来年度に各区１人ずつの増員を行いまして、現在の６人から12人の体制にしようという計画でございます。
25 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
26 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
まだ半年未満ですけれども、こちらの
生活支援コーディネーターのほうでの今までの成果なんかもあって、次の年度に引き続き、何か課題などが見えてきていることがあったら教えていただけますか。
27 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
28
◯地域包括ケア推進課長 今年度、半年間の活動といたしましては、地域の中に住民主体などによる生活支援、介護予防のサービスがどのように展開されているかを調査するという目的を持って、社会福祉協議会の地区部会、町内自治会、老人クラブ、ＮＰＯ、それからボランティア団体などを各区の
生活支援コーディネーターさんが訪問をいたしまして、活動状況や対象者などのインタビューをしてまいりました。
来年度に向けて行おうとしておりますことは、今年度調査いたしました資源をきちんとマップ化するということで、サービスが不足している地域などを見える化していこうというふうに考えているところでございます。
なお、
生活支援コーディネーターの活動は、順調に進んでいるというふうに認識しておりますけれども、なかなかやはり１人でできることには限りがございますので、
生活支援コーディネーターの活動を支える、協議体と私どもは今呼んでおりますけれども、地域の民生委員の方ですとか、あんしんケアセンターの職員、社協の方などから成る会議体を設けまして、バックアップ体制をきちんと整えていきたいというふうに考えております。そこが課題というふうに認識しております。
29 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
30 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
地域包括ケアの仕組みづくりの中で結構重要な核となる新しいメンバーとして、この
生活支援コーディネーターが設置されていると思いますので、この人と、またさまざまなメンバーが中心になって今後、地域で主的にお年寄りを支えていく仕組みをつくっていくと思うんですけれども、この先、その事業が始まっていくまでの間、市民に対しても学習をしていく機会、みずから自分たちでサービスをつくっていくといったような機運をつくっていくために、何か新たな、例えば研修をしていくとか、サロンを運営する方法を伝えていくとか、そういった具体的な何か動きは来年度は予定されていらっしゃいますでしょうか。
31 ◯主査（森山和博君）
地域包括ケア推進課長。
32
◯地域包括ケア推進課長 まずは、市民向けのシンポジウムなどは行っていかなくてはいけないという課題認識は持っております。さらに、今年度、地域包括ケア推進課のほうで、さまざまな地域に出向いて、地域の状況を伺ってまいりました。住民主体のサービス提供を継続することの難しさですとか、拠点をどうしようというような御相談も今いただいておりまして、御相談いただいたところには、直接出向いて、会合などにも積極的に参加するようにしておりますけれども、今後もそうした活動を継続しながら、市としてできる事業を、何があるのかというようなことを検討してまいりたいと考えております。
33 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
34 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
サービスの受け手が、余りお金をかけずに地域で支え合うということで、なかなか難しいのだと思うんですけれども、市のほうでバックアップできる体制がどこまでなのか、しっかり検討していただきたいなと思います。
次に、
生活困窮者対策のところでお伺いしたいと思います。
自立相談支援員が１人ふえることになっておりますが、こちらは、相談窓口のセンターのどちらに配置になりますでしょうか。
35 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
36 ◯保護課長 保護課長の市原でございます。よろしくお願いいたします。
ただいまの御質問につきましては、自立支援相談員のほうにつきましては、窓口は、今、中央区と稲毛区にございますが、一応想定といたしましては中央区のほうの窓口を１名増員という予定で考えております。
37 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
38 ◯委員（渡辺 忍君） 相談窓口での対応件数を教えていただいて、あと、相談者の居住地ですかね、どこの区から来ている方たちが相談に行っているのかというのもあわせてお知らせいただければ。
39 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
40 ◯保護課長 保護課でございます。
窓口のそれぞれの相談件数なんですけれども、今年度につきましてなんですが、４月から一応12月という形の中では、中央区のほうが実質403名の方、それから稲毛区のほうが376名の方ということで窓口に見えておられます。
それから、相談されてきている方の区なんですけれども、こちらにつきましては満遍なく来ていて、当然、中央区ですとか稲毛区のほうは窓口が設置されていて多いんですが、あと若葉区とかそういったところからも多く来ているような状況がございます。
41 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
42 ◯委員（渡辺 忍君） 済みません、数値のほうで何人とか出ますでしょうか。稲毛区のセンターは、六、七割は稲毛区民が来ているのではないかといった印象を持っているようだったので、ちょっと数字でわかったら教えていただきたいです。
43 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
44 ◯保護課長 保護課でございます。
稲毛区につきましては、稲毛区のセンターの利用者が、45％は稲毛区民の方という形になっておりまして、あと花見川区の方が22％、それから稲毛区のほうの若葉区は５％、それから緑区２％、美浜区16％、あと市外の方というのがその他という形でいらっしゃるようでございます。
45 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
46 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
若葉区５％、稲毛区のほうに余り来ていないんですが、では、中央区のほうにはたくさん来ていらっしゃるんですかね。というのも、済みません、いろいろ聞いて。若葉区のほうに貧困層の方がやはりちょっと多いという認識がありましたので、お伺いしています。
47 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
48 ◯保護課長 保護課でございます。
今、稲毛区のほうを申しましたが、中央区のほうにつきますと、中央区で中央区の方が来ているのが42％の方、それから若葉区につきましては21％の方が来ております。あと稲毛区の方も６％、花見川区が４％、あと緑区10％、美浜区６％、あとまた市外の方というような状況になっております。
49 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
50 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
やはり満遍なくということではあるんですけれども、中央区、稲毛区にあるということで、ほかの他区の方は、どうしても足を運びにくいということがあり、窓口の都合別ですかね、やはりお願いしたいなということで、検討もされてきたと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
51 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
52 ◯保護課長 第２次実施計画におきましても、若葉区に窓口ということは一応考え方として、計画として出ているところでございまして、私どものほうも、これまで現在の二つの窓口の周知に努めて、相談数のほうの件数を上げることに努めてきたんですけれども、今回につきましては、相談の複雑多様化ということとか、そういったところを優先的に考えた中で、一応相談員の現状増員ということにしておりますが、今後も若葉区窓口については検討していきたいというふうに考えております。
53 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
54 ◯委員（渡辺 忍君） どうもありがとうございます。ぜひ拡大の方向で検討していただきたいと思います。
あと、相談員の資質の向上などもあると思いますので、ぜひ、委託先と連携を図って進めていっていただきたいと思います。
済みません、ひきこもり支援、地域支援センターの設置について伺いたいんですけれども、新たにこのセンターができて、まだ日が浅いんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、この窓口を担当されている方の養成、窓口担当の方の資質ですかね、そういったものをどのように図っていらっしゃるのか。その評価とか、今後、研修等はどのようにやっていくのかをお伺いしたいです。
55 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
56 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
現在、精神保健福祉士等の有資格者におきまして、ひきこもり支援コーディネーターの研修を受けられた方についていただいております。今後、新たに増員する場合は、そういった研修等を受けていただいた方々を配置するようにということで、業者のほうにはお伝えしております。
57 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
58 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
研修のほうは、市のほうで行っているものに参加していただいているという認識でよろしいですか。
59 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
60 ◯精神保健福祉課長 まだ、市のほうでは実施しておりませんで、国のほうが中心になってやっておりますので、そちらのほうにお願いしておるところでございます。
61 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
62 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
この窓口が、すごくひきこもり自体が多様なバックグラウンドを抱えた方がいらっしゃっているという認識でいて、実際に相談に行った方からの窓口対応でちょっとひどい対応を受けたという話も聞いていたので、まだ日が浅いですけれども、しっかりと研修、この委託先のほうでスキルアップ研修をさせなきゃいけないのか、費用の負担などはどういうふうになっているかを、ちょっと教えていただいてもいいですか。
63 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
64 ◯精神保健福祉課長 今後、新たに育成していく中では、市が費用を持つ場合もございますし、既に資格を持たれた方ということであれば、その時点で終了になるかとは思っております。
65 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
66 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
なかなかどこの窓口に行っても難しいというひきこもりの方がいらっしゃいますので、ぜひここがきちんとどこかにつなげるにしても、こちらでしっかりと対応ができるような窓口体制にしていただけたらと思います。
新たにひきこもりサポーターの養成もされるということですけれども、このサポーターの養成についても、同様に、発達障害とか性的マイノリティーとか、ひきこもりの原因が本当にさまざまな多岐にわたる点になりますので、相談員の資質向上に努めていただきたいと思います。
次に、自殺対策のところで伺いたいと思います。
いただいています予算のあらましのところで、今回の拡充になっている件なんですけれども、再発防止にかかわる相談窓口の周知ということで、具体的にどういった体制を予定されていますでしょうか。
67 ◯主査（森山和博君） こころの健康センター所長。
68 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センター、井上でございます。
ただいま御指摘いただきました自死再発防止のための対策といたしまして、当センターにおきまして、リーフレットを1,000部つくりまして、これを救急隊あるいは救急医療を担っている病院等におきまして、自殺を図った方やその家族に相談窓口の周知が図られるようにしてまいるところでございます。
以上でございます。
69 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
70 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
再発が多いということでの対応だと思いますので、効果があるということを望んでいますけれども、ぜひ家族への、せっかくやっていらっしゃるゲートキーパー養成なんかにつながっていくようなパンフレットを作成していただけたらというふうに思います。
ここの予算の中で200万円ぐらいふえているんですけれども、別にこのパンフレットにお金がかかっているとは伺っていないので、何かほかに対策をされたりしているんでしょうか。
71 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
72 ◯地域福祉課長 地域福祉課、大塚でございます。
自殺対策の来年度当初予算が本年度と比べて231万7,000円ふえているんですが、今こころの健康センター所長が説明いたしました、自死再発予防に係る相談窓口の周知の経費というのは10万9,000円でございまして、これ何で要するに200万円以上ふえているのかと申しますと、自殺対策の事業につきましては、平成26年度までは、国の交付金により千葉県が設置している市町村事業に10分の10の全額を補助を行う、自殺対策緊急強化資金を活用して主に事業を行っておりました。
簡単に申し上げますと、平成26年度までは、自殺対策と銘打って事業をやれば、ほとんどの事業が国から10分の10補助になっていたということでございます。ところが、平成27年度から、国が補助の体系を見直しまして、補助対象も限定されて、多くの補助事業については見直しが行われました。
この結果、平成27年度当初予算は、予算編成の時点で国が新たな交付金の詳細を、補助の詳細を示していなかったため、一般財源を増額して、これまでやっていた事業のうち相談窓口の運営、自死予防啓発、遺族への支援について重点的に計上をいたしまして、その他については、国が新たな補助内容を示してから適切に内部対応などで行っていくという、そういった関係をとりました。
その結果、平成27年度は、当初予算額としましては746万円でしたが、その後、国の国庫補助が示された時点で、これまでやっていた事業のうち、人材育成であるとか、うつ病集団認知行動療法の実施、あるいは啓発なども一部含めまして、内部で194万8,000円を工面して、総額といたしましては904万8,000円ということでございますので、実質的には平成27年度と平成28年度、28年度のほうがちょっとふえておりますが、そんなには変わらないという状況になっております。
以上でございます。
73 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
74 ◯委員（渡辺 忍君） 丁寧に説明していただき、ありがとうございました。よくわかりました。
実際、千葉市内での自殺者数の変化というのは、そういった対策をしていってどのような形に進んできていますでしょうか。３年ぐらいの数字がありましたら教えていただきたいです。
75 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
76 ◯地域福祉課長 自殺者数の推移でございますが、過去５年間で申し上げますと、厚労省の人口動態統計のほうの数値でございます。というのは、自殺者数の数値の統計につきましては、二つありまして、一つが警察庁の統計、これは要するに発見値ベースでございます。厚労省の人口動態統計というのが住民票ベースということでございます。
厚労省の人口動態統計では、過去５年間で、平成22年が220人、23年が182人、24年が175人、25年が182人、26年が169人となっております。
厚労省の人口動態統計の数値というのは、毎年、翌年９月ごろに数値が出ますので、平成27年についてはまだ出ていないという状況です。
77 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
78 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
そんなにふえているという感じでは、千葉市に住んでいる方の自殺者数自体を見ると、そうすると、そんなにはふえていないということになるのかなと思います。
ちょっと以前に伺ったときの数値と違ったんで、そちらが多分警察での発表で平成24年からのをいただいていたのかなと思うんですけれども、そちらでいただいていた数字だと、24年度が240人、25年度が363人、26年が325人、27年が12月までで272人で、またちょっとふえてきたのかなというふうに予想していたんですけれども、これは千葉市内で自殺を図った方がふえているということになるんですかね。
79 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
80 ◯地域福祉課長 警察庁の統計で申しますと、平成22年が243人、23年が206人、平成24年が200人、25年は170人、26年は176人ということで、厚労省のデータよりは若干多くなっております。警察庁の統計のほうは、千葉市内で自殺を図った人という委員のおっしゃるとおりでございます。厚労省の統計のほうは、千葉市に住民登録があって自殺を図った人ということになります。
81 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
82 ◯委員（渡辺 忍君） 済みません、私が言った数字、相談件数の間違いでした。訂正します。
効果がある自殺対策をやはりしていってほしいなということで、さまざまな検討がされて、今のこういった形で落ちついているんだと思うんですけれども、引き続き、やはり近くにいる人が気づいて防止できるものが自殺だと思いますので、そういった対策に力を入れるように今後もお願いしたいと思います。
ちょっと他市の例なんかだと、やはり自殺を起こす場所にいろんな、例えばポスターを張るとか、自宅だったら鏡をふやすとか、そういった知識がふえるだけでも、ちょっと自殺対策になったりすると聞いているので、まだまだ情報を集めて現場の近くにいる方へのそういった情報提供を進めていってほしいなというふうに思います。
最後に一つ、
障害者差別解消の推進のところでお伺いしたいと思います。
平成28年度から始まる
障害者差別解消法の施行に伴って行う啓発活動ということなんですが、こちらの具体的な活動について、ちょっともう一度教えていただけたらと思います。
83 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
84 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課長でございます。
今回の平成28年度より同法が施行されることに伴う啓発活動でございますが、リーフレットの作成と講演会の開催を予定してございます。
以上でございます。
85 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
86 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
実際に具体的に、リーフレットにはどういった内容を掲載予定でしょうか。
87 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
88 ◯障害者自立支援課長 リーフレットの作成でございますが、事業者や市民向けという部分をまずは基本に考えておりますが、やはり障害者団体の方にお話を伺いながら、わかりやすさですとか、ターゲットを明確にして話し合いながらつくっていきたいと考えております。
今の時点では、そういった形で考えております。
89 ◯主査（森山和博君） 渡辺委員。
90 ◯委員（渡辺 忍君） ありがとうございます。
障害者の方たちの御意見、もちろん反映して、いろいろな事例があると思うんですけれども、具体的に、差別を感じた場面などを具体的に載せていくことで、一般市民の方がわかりやすいものをぜひつくっていただけたらと。
あと、一般市民の方の目線もぜひヒアリングで、できるようなら前に入れていただけると、結構、障害者の方を目の前にして、何かサポートしたいといって動いたことが逆に差別と感じるといった場面も多くあると思うので、一般の方が考えているこういったサポートはどうなのといったような視点からも、ぜひ取り入れていただけたらなというふうに思います。
以上です。ありがとうございました。
91 ◯主査（森山和博君） ほかに質疑はありませんか。吉田委員。
92 ◯委員（吉田直義君） そうしたら、一問一答でお願いいたします。
まず、国民健康保険のほうで、今回、あらましのほうから、１人当たり平均保険料は年額、今回、医療分、支援金分のほうで改定がありまして、８万9,879円ということで、非常に高くなっているということで、本当にこちらのほうにも非常に相談が寄せられていまして、非常に高い、何とかしてほしいということで言われています。
なので、見直しを求めるものと、こちらのほうでもらっている資料ですと、徴収の率が非常に高くなっているのと、差し押さえの件数が、徴収率が前年90％で、差し押さえの件数というのが、平成26年度で1,511件と非常に高くなっています。特に預貯金の差し押さえなんかが非常に多いという、こちらでは情報をいただいているんですけれども、今回、こちらのあらましのほうにも法定減免措置というのが書かれていますが、こちらのほうの周知の状況、今利用者の方がどれくらいいるのかということと、あと市のほうで、推定になってしまうとは思うんですけれども、現状、利用しなければならないと推定しているその人数と割合と、実態の乖離というのはどれぐらいなのかというのを、まず１回、示していただきたいと思います。
93 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。健康保険課長。
94 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
国保に関する質問の、まず１点目の国民健康保険料が非常に高いので見直しをということでございますが、国民健康保険の保険料というのは、医療費の財源の一部に充てるというものでございまして、歳出に見合った保険料の確保ということも重要だと思っておりますので、必要に見合った改定をするものでございます。
それから、法定減免の数ということですが、７割と５割と２割というのが法定減免になるんですけれども、７割軽減が平成26年度決算で申し上げますと、３万5,344世帯、それから５割軽減が１万2,604世帯、それから２割軽減が１万4,953世帯ということになっております。それから、そのほか市独自の１割減免というのもありまして、その世帯が３万4,941世帯ございます。全体で約15万世帯あるんですけれども、約６割が何らかの減免措置の対象になっているという状況でございます。
それから、実態とこの数の乖離なんですけれども、正確には把握はできないんですけれども、減免、軽減の対象にするためには所得の申告、所得をこちらが把握するということがどうしても必要となりますので、できるだけ所得が少ない方、ない方についても申告していただけるように努めております。
以上です。
95 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
96 ◯委員（吉田直義君） 国保の方の６割が減免措置を受けていて、実態、どれぐらいの方が本来受けなければいけないかというところがまだわからないということだったので、周知徹底、啓発を引き続き求めるのと、あと、改めてそういった減免措置があるということを広めてもらうことを求めておきます。
そして、次に移ってしまいまして、次が自殺対策について。
自殺対策なんですけれども、内閣府がまとめている自殺対策白書のほうでは、年々減少傾向にあるものの、全国で毎年２万5,000人の方が自殺されていると示されております。特に20代前半から30代前半にかけての若年層の方の対策が喫緊の課題だというふうに示されています。
なので、先ほど渡辺委員にも示してもらった自殺者数の総計が200人前後だったと思うんですけれども、そのうち若年層の自殺者数というのを把握しているかどうか、ちょっとまず確認をさせていただきたいと思います。
97 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
98 ◯地域福祉課長 地域福祉課の大塚でございます。
若年層ということでございますが、国が要するに国庫補助で若年層と言っているのは、39歳未満ということでございまして、その数でございますが、平成22年が全自殺者数220人のうち66人、23年が182人のうち60人、24年が175人のうち44人、25年が182人のうち51人、26年が169人のうち61人、全て厚生労働省の人口動態統計のデータでございます。
99 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
100 ◯委員（吉田直義君） 若年層の認識を間違っていて、それは申しわけありませんでした。
しかし、今、数値60人、１回44人ということで減っている時期もありますけれども、大体半数行くか行かないかという方が若い世代で亡くなられているということで、こちらの対策というのを特別に取り組んでいかなければならないのではないかと思います。
現状、千葉市の取組状況として、若者のケースの若年層向けの取り組みというのが、どれぐらいあるのかというのをまず示していただきたいと思います。
101 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
102 ◯地域福祉課長 若年層向けの、自殺対策と銘打っての取り組みということになりますと、昨年度まではリクルートが出しておりますホットペッパーという、主に若者が読む雑誌に啓発記事を出しておりました。本年度は、より直接的に訴えるということで、市内11全ての大学にて自殺対策の啓発ノートを4,000部配るということをやりました。
来年度につきましては、今度は市内の中学校３年生に対してフラットファイル、こういったものですけれども、このフラットファイルの裏とかに自殺対策の関係記事とか相談窓口を記載して、中学校３年生、大体8,000人強でございますが、これに配付するということを考えております。
そのほか、３月は今、自殺対策強化月間でございますが、市の公式のツイッターとかフェイスブックを使って若年層に訴えるというようなこともやっております。
103 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
104 ◯委員（吉田直義君） 千葉市のほうでも、ツイッター、フェイスブック、そういったＳＮＳの活用や啓発ノートを使っているというのはわかったんですけれども、こちらのさっき紹介しましたけれども、自殺対策白書、内閣府の発表しているものですと、やっぱり仕事についたばかりの年代というので自殺が非常に多いということが言われています。なので、そういった方向けの対策というのをぜひとも検討していただければと思います。
そういったところで、若者向けの学習会というのも、難しいとは思うんですけれども、若者が参加してもらえる、そういった企画をぜひとも検討してもらえればと思います。
では、次に移りまして、次が介護人材の確保の問題について伺います。
前回の指摘要望事項にも挙げてもらいましたけれども、今回、アンケートのほうを実施してもらったということで、特養と老人保健施設のほうにやってもらったということで、この時点でも54％の事業所のほうで職員が不足しているというふうにアンケートが出ているということで、こういった取り組みを引き続きやっていただきたいと思います。
そして、あと今回、総務省の調査では、介護離職者が年間数十万人というふうに数字が出ているということで、介護人材の確保というのが非常に重大な問題だと私も思っています。
そうした中、今回、安倍政権は介護離職ゼロを打ち出して、その中に働く環境の改善というのが示されています。そして、今回は人材不足の形でアンケート調査をされたということなんですけれども、働く実態、その労働環境についての調査というのは千葉市としてやったことがあるのかどうか、まず確認をさせてください。
105 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
106 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
今回、施設に対して千葉市で行った調査につきましては、調査の中身としては、例えば採用者数、離職者数を調査するものですとか、介護従事者の過不足の状況の感じを調べるというようなこと、あと離職や定着促進の取り組みとしてどういうような施策を行っているのかというようなこと、あと経済連携協定関係の外国人の受け入れ状況、あるいは介護機器の導入状況、そういうものを調査しておりますので、実際に委員のおっしゃる細かな環境についての調査というのは入っていない可能性があります。
以上です。
107 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
108 ◯委員（吉田直義君） まず、働く環境のほうの調査というのはされていないということで、そちらのほうは理解をしました。
今回、安倍政権でも、政府のほうでも言われているので、そういった環境の調査というのをアンケート、もしくは施設の事業者との懇談という形でもいいので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
あと、初任者研修のほうで費用の助成というのがありましたけれども、助成の方向というのをお示しください。
109 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
110 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
初任者研修につきましては、初任者研修に要した費用の半額または５万円を上限としてということで助成をするというものですけれども、一旦、まず申し込みをしていただいた上で、その後３カ月間にわたって千葉市内の介護事業所に勤務しているという状況を確認した上で、実際にはお支払いをしているという状況です。
以上です。
111 ◯主査（森山和博君） 吉田委員。
112 ◯委員（吉田直義君） 助成の方向が勤務後ということで、そちらのほう、ぜひとも本人に漏れなく確認をしていただいて、助成がされるように、助成の制度利用を本人にもしっかり周知をするとともに、勤務先のほうにも理解を求めてしっかりやっていただければと思います。
最後になりますけれども、こういった初任者研修の費用助成というのがありますし、あと今回、説明会など実施していくということで取り組みをしていくということなので、そういったところの周知徹底を引き続きやっていただきたいのと、あとさっきも言いましたけれども、働く環境の調査、また老人ホーム以外の施設でもぜひともアンケートをやっていただくとともに、事業所と懇談をしていただいて、どういったことを求めているのか、ぜひとも確認をしていただくように求めて、私の質疑を終わらせていただきます。
113 ◯主査（森山和博君） ほかに。麻生委員。
114 ◯委員（麻生紀雄君） 一問一答でお願いいたします。
医療扶助適正実施の推進の項目の中で、今回、予算が約1,300万円ほど拡充されておりますけれども、まず確認ですが、この拡充されている部分というのは、相談員、指導員の増という人件費に当たる部分なんでしょうか。
115 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
116 ◯保護課長 はい、そのとおりでございます。
117 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
118 ◯委員（麻生紀雄君） では、増のあった人員の方の具体的な、これは指導員になりますけれども、大体その作業内容というのはどういうことになるのか。
119 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
120 ◯保護課長 保護課でございます。
ジェネリック医薬品の利用促進というのがまず一つにございます。それから、重複受診とか頻回受診、これの適正化に努めるといったことが一つございます。
今回は、新たに健康管理支援ということを、事業を一つ中に足しているというところがございます。
121 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
122 ◯委員（麻生紀雄君） では、これまで４人でどのような成果があったのかということと、それが倍増になって、８人になったら、その成果は倍になるのかどうかも踏まえて、何か数字的な面で示せるものがあれば、お示しいただきたいと思います。
123 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
124 ◯保護課長 保護課でございます。
今年度につきましては４人ということでやっているんですが、今年度12月までの実績でございますと、後発医薬品の利用促進ということで、切りかえた効果額といたしましては、約2,000万円というところの数字がございます。
それから、平成26年度につきましては、３人でやっていたんですけれども、約2,400万円といったような効果額が出ております。
今後につきましてなんですけれども、今後は、これまでは４人ということで、６区ございますので、区をかけ持ちという形で持っていたりもしたんですけれども、若葉区ですとか中央区は人数が多いので、そこは固定的な人数にいたしましてやっていくということで、さらなる効果が期待できるというふうには考えております。
125 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
126 ◯委員（麻生紀雄君） そのさらなる効果の何か目標みたいな数字があれば、ぜひ示していただけますか。
127 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
128 ◯保護課長 保護課でございます。
一応ジェネリックにつきましては、生活保護のほうにつきまして、国のほうで来年度、ことしが平成28年ですので29年度中には国全体で75％という目標が一つございます。私どものほうも、平成26年６月時点の数字といたしまして、数量シェアの薬剤ベースなんですけれども、一応このときが57.3％という数値だったので、国のほうから計画をつくって75％になるようにしなさいということで指導が来ておりまして、これに基づいて、うちのほうも75％にするような形で目標としてやっていくところでございます。
129 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
130 ◯委員（麻生紀雄君） ありがとうございます。
これが今75％を目指すに当たって、８人が適正かどうかは、まだトライしてみないとわからない部分でありますので、ぜひまたこれは来年度実施してみて、その辺検証しながら着実に進めていただきたいと思います。
次なんですけれども、健康づくりについてちょっと伺います。
今回も新規、拡充でこれ健康づくりの推進のための専門的な見地から分析を踏まえた中長期的な視点で推進すべき健康づくりの施策の指針を策定するとありますけれども、これが恐らく予算的には1,000万円ぐらいかけてやるというふうな判断をして、まずよろしいですか。
131 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
132 ◯健康部長 健康部、加瀬でございます。
そのとおりでございます。
133 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
134 ◯委員（麻生紀雄君） はい、済みませんです。
ちょっと今回、結構大きい予算をかけてやるんですけれども、どういったところにコンサルなのかわかりません、どういったところにこの仕事を出してまとめ上げようとしているのかというところと、どういう専門的知識があったところにそういった作業を委託するんですか。そこを教えていただきたいです。
135 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
136 ◯健康部長 健康部でございます。
広く民間の知見を集めたいというのが現在の考え方でございまして、実際にプロポーザル方式で提案をしていただくような形を考えておりますので、民間含めて、幅広な知見が集まればいいなと考えております。
137 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
138 ◯委員（麻生紀雄君） その成果なんですけれども、健康づくりという大きい題目の中で1,000万円の投資をして指針をつくったときに、それが実施されていく成果をどのような方向で考えているのか、方向づけだけ教えていただきたいと思います。
139 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
140 ◯健康部長 端的に申し上げますと、やはり健康寿命の延伸、これに伴う医療費の適正化、それから市民の健康づくりの推進、こういったことが最終的な目標になると思います。
141 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
142 ◯委員（麻生紀雄君） ちょっとそこまでしか答弁できないかもしれませんけれども、やはり1,000万円という額での指針の策定ですから、これを実施していくと、さらに健康、医療費が削減されていくとか、何か関連づけたその落としどころといいますか、成果の見合える部分を目標に高く掲げないと、ただ単に指針を決めて実施していくという、その成果が全く見えないんじゃ意味がなくなってしまいます。ぜひそこは要望として、形として見える形をぜひ掲げてこの推進をしていただきたいと思います。
続きまして、桜木霊園のところなんですけれども、今、管理費を徴収してから着実に環境整備が進められているのをすごく肌で実感できるんですが、今年度はそういったところで、来年度も今回、園路の舗装等を行うとありますけれども、この園路舗装というのは今後何年かけて、どれぐらいのことをやっていこうとする、何か計画的なものはあるんですか。
143 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
144 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
具体的な中長期的な見通しというのは、現在のところ、立てておりません。実際の場内の状況を見ながら整備を進めているところでございます。
以上でございます。
145 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
146 ◯委員（麻生紀雄君） この辺は結構地域の方からの要望というのは随分出てきます。ぜひそこは中長期的な計画を立てて、着実に、当然限られた管理費の中で進めていくわけですから、ぜひその辺、計画を立てて見える化していただければ、私たちもそういったときに、今これ何年かけて進めているよという話ができると思いますので、そこはぜひ進めていただきたいと思います。ここは要望でございます。
それと、また変わりまして、介護認定審査業務におけるＩＣＴの活用とありますけれども、もう少し具体的な、どの部分をシステム化して、どのぐらいの台数を入れていくのか、その辺概略的な、もうちょっと教えていただきたいと思います。
147 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
148 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
介護認定審査業務というのは、まず申請があった段階で、各申請者の方のお宅等を訪問して、調査員が身体状況等を調査するというものですが、現在は紙で、ペーパーをもとに調査しているところですけれども、そのペーパーをタブレットパソコンを持ち込んでというような形になります。
それで、ペーパーで今現状で調査した後に、戻ってきた後に、審査会資料を作成するに当たって、ＯＣＲ用紙に転記するだとか、ＯＣＲ用紙から帳票を作成するというようなことで、読み合わせ等の手間がかかります。それをタブレットに入力することによって、そこから直接審査会の資料ができるということで、その部分、結構省力化になるというふうに考えております。
それで、どのぐらいの省力化ができるかということなんですけれども、待ち時間というか、いわゆる、すき間時間というようなことの短縮というようなことになりますので、将来的にというか、現行で最大限考えますと、１人当たり、月２件程度の調査件数をふやすことができるんではないかというふうに考えておりまして、将来的に認定申請者数がふえるに従って、調査員の数を確保しなければいけないんですけれども、その確保していく伸びを削減する効果が期待されているところです。
以上です。
149 ◯主査（森山和博君） 何台、どれぐらい。
150 ◯介護保険課長 台数につきましては、各調査員の方ということですので、今調査員の方が六十数名、たしかいらっしゃいますので、その方に１台ずつお渡しするというようなことで考えております。
151 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
152 ◯委員（麻生紀雄君） 大変よくわかりました。
ちなみに今、これ業界的には、要は何社ぐらいこういうシステムを開発していて、千葉市はどういう、その辺ちょっとどういう選定の仕方をしているんですか。
153 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
154 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
こちらのシステム導入に当たりましては、例えば、いわゆるパッケージシステムで導入している会社というのもございますし、あるいはパッケージではなくて、いわゆる少し今の名前を申し上げてよろしければ、サイボウズさんだとかセールスフォースさんのように、自分のところにシステムを開発する環境を用意して、そのシステムを開発する業者と組んで申し込みをしようというようなところもあります。
それで、ですから、そういうようなところで、数社というか、そういうような形になると思いますので、一応プロポーザル、多分導入に当たっては今後検討になりますけれども、プロポーザル方式で、こちら側の債務負担行為ということで、５年間というのを見ておりますので、その５年間にわたって費用が安くて内容もすばらしいというような、そういう業者さんを選定していくようなことで、現在のところ、考えております。
以上です。
155 ◯主査（森山和博君） 麻生委員。
156 ◯委員（麻生紀雄君） 大変よくわかりました。業務の効率化にもつながると思いますので、ぜひこれを進めていただきたいと思います。
私の質問は以上でございます。
157 ◯主査（森山和博君） ほかに。酒井委員。
158 ◯委員（酒井伸二君） 済みません、それでは、お願いしたいと思います。
保健福祉局は、もう本当に多岐にわたるテーマをたくさん抱えておりまして、本当にこの短時間で審査していくのは、なかなかしんどいところがあるんですけれども、なるべく時間の限り、さまざまなテーマについてしっかり審査させていただきたいなというふうに思っております。それぞれ端的にお答えをいただければというふうに思います。
今、私の以前に何人かの委員のほうからもさまざま質問出ましたけれども、なるべく重複を避けて、それから具体的な提案も含めて質問させていただきたいなというふうに思っております。
まず１点目は、自殺対策のところでございまして、本当にこの相談窓口の運営は、数年前、私もさまざま提案をさせていただいて、本当に行ってきていただいています。相談件数もやはり非常にふえてきておるという状況でございますので、しっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、１点、お伺いしたいのは、電話相談ですね。県のほうでやっている事業もあろうかと思いますけれども、電話相談のサービスの内容とかスタッフとか、千葉市におけるそういう自殺対策における電話相談の体制はあるんでしょうか。
一問一答でお願いします。
159 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いします。精神保健福祉課長。
160 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
私どものほうでは、千葉市こころと命の相談室を、千葉駅の近くに開設させていただいております。カウンセラーを３人配置しておりまして、週に２回、月曜日と金曜日ということで、夕方18時から21時で開設をさせていただいております。また、あわせまして、自殺予防の強化週間ですとか月間には、臨時で開設をさせていただいております。
161 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
162 ◯委員（酒井伸二君） そうしますと、市としてではない、県のほうでは自殺に関する電話相談というのはあったりすると思うんですけれども、その辺の何か、千葉市として御存じな体制とか状況とか何かおわかりになりますか。
163 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
164 ◯地域福祉課長 地域福祉課、大塚でございます。
あらましの34ページの自殺対策の中で、６番、いのちの電話ボランティア相談員研修の市の助成ということをうちのほうでやっておりまして、このいのちの電話が電話相談、社会福祉法人いのちの電話というところがやっておりますが、こちらのほうが24時間、365日相談を受け付けております。
相談員数は、昨年８月１日現在で269人いらっしゃるということでございます。１日を５交代制でやっておりまして、１時間帯当たり２人から３人の相談員で対応しているということでございます。
いのちの電話につきましては以上でございます。
165 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
166 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
そこがちょっと知りたかったポイントなんですけれども、その例えばいのちの電話の相談室のほうで、これわかればなんですけれども、電話相談の接続完了率というんですかね、実際に電話をかけてきてつながる確率というんですか、こういう電話サービスだと結構一般的な指標だそうなんですけれども、接続完了率というのはわかりますか。
167 ◯主査（森山和博君） 地域福祉課長。
168 ◯地域福祉課長 接続完了率というのは、いのちの電話のほうで資料自体は公表しておりませんし、恐らくそういった統計は、いのちの電話でもとっていないのではないかなと思います。
ただ、たまに私どものほうにも、市民等の方からいのちの電話に電話をかけたんだけれども、なかなかつながらないというようなお話はあることはあります。これは、先ほどちょっと答弁したとおり、一つの時間帯当たり、相談員が２人から３人しか配置できていないということで、2014年、１年間の総受信件数が１万8,693件でございまして、これを１日に平均しますと、大体１日当たり51.2件ということでございます。
なお、いのちの電話に確認したところでは、１回当たりの相談時間がやっぱり長いという、数分で終わるものはほとんどなくて、中には延々と１時間以上を超える相談とかもあるということが原因であろうなというふうには考えております。
以上です。
169 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
170 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
ぜひ一度、接続率というところ、千葉市にとってのインフラの一つとして、ぜひ状況は一度確認してみていただきたいなと思うんですね。
私、何がというと、これ実際に自殺者数が非常に多いと言われる大阪府なんかは、接続率というのを上げようということで、回線をふやして、例えば府内にある保健所とか、つながらない場合にそういうところにつながっていくような回線数をふやしたそうなんですね。ここ何年かで、最初の接続完了率というのが５％台だったのが、今50％に上がっていまして、10倍以上の確率でつながるということで、つながりやすさというのが当然相談の増加とか、それから実際の自殺者数の減少というところに、非常に効果が出ているというふうに、私は伺っております。
千葉市としては、この夜間の相談窓口なんか、本当に一生懸命頑張っていただいていることはありがたいとは思うんですけれども、やっぱり千葉市の市民の皆様のインフラとして、そういう環境というのは一体どう整っているのかというところを、一つ大事なポイントとして捉えていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
２点目、次に、生活保護自立支援のことでちょっとお伺いいたします。
この生活保護の受給者数、過去５年、10年ぐらい、ざっとさかのぼってみて、減少に転じた年というのはあるんでしょうか。
171 ◯主査（森山和博君） 答弁お願いします。保護課長。
172 ◯保護課長 過去５年にさかのぼってでは、減少に転じたという年はございません。
173 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
174 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございました。
そうしたときに、例えば新年度予算にも
生活困窮者対策とか、さまざまなこの
生活困窮者対策を中心に就労支援というんですかね、実際の自立支援というような取り組みを行ってきていただいていると思うんです。これは済みません、あらましで見ると、
生活困窮者対策と生活保護と分かれていますけれども、全体トータルで捉えて、自立していくための就労をサポートする体制、千葉市として改めてどんなふうに取り組んできて、どんな成果が出ているか、改めてお示しいただけますでしょうか。
175 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
176 ◯保護課長 保護課でございます。
生活困窮者自立支援法につきましては、今年度からの新事業ということなんですけれども、これまで生活保護に対しまして、これまで就労支援という形で行ってきましたのは、委託事業という形で、就労促進事業というものをやっておりました。これにつきましては、各区のほうに就労支援員という者を１名ずつ置きまして、あと各企業を開拓します雇用開拓員という者を１名配置いたしまして、そういった雇用開拓員が探してきました企業を生活保護の受給者の就労者に対してマッチングさせるような形で就労を促していったといってきたような経緯がございます。
その中で、平成25年度につきましては、一応実際に就労して生活保護の廃止になった世帯が80世帯という実績が出ております。また、平成26年度につきましては、79世帯が廃止になっているといった実績がございます。それから、今年度につきましては、12月までで41世帯が廃止となっております。
また、就労につきましては、就労を開始した者が、平成25年度では895人、それから26年度では884人、それから今年度、12月までにおきましては606人といったような実績がございます。
以上でございます。
177 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
178 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
そうしますと、例えば就労支援相談員というのは、何か資格というか、それなりのキャリアカウンセラーみたいな、そういうような資格というか、キャリアを持たれた方なんでしょうか。
179 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
180 ◯保護課長 おっしゃるとおり、就労支援員はキャリアカウンセラーの資格を持った者が当たっておりまして、きめ細やかな就労対応を行っているといったような状況でございます。
181 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
182 ◯委員（酒井伸二君） ありがとうございます。
これはどこの都市というわけじゃないんですけれども、私がいろいろ勉強している中で、やっぱりキャリアカウンセラーというのは、より手厚く配置をすることによって、減少に転じていくぐらい頑張っている自治体なんかもあるというふうに伺っておりますので、ぜひ御説明いただいた取り組みというものが、本当により充実したものになるよう要望しておきたいなというふうに思っております。
続いて、済みません、ちょっとあらましでは戻ってしまうんですけれども、精神保健福祉に戻ってしまいます。
新規事業でなく継続事業の中に、うつ病集団認知行動療法の実施というのがございます。これもずっと会派として要望してきたもので、今こころの健康センターで行っていただいているものだと思いますけれども、要するに2016年、新年度からまた診療報酬改定が変わって、新たに集団認知行動療法について、看護師の方なんかも例えば面接を担当できるようにする。つまり受けられる医療機関が余りにも少な過ぎるということで、保険適用できても、どうしても間口が狭過ぎる。それで、千葉市も今、一生懸命取り組んでいただいていると思うんですけれども、そうした診療報酬改定に向けた取り組みも含めて、今後、どういうふうに取り組まれていこうとしているのか、そのあたりコメントいただけますでしょうか。
183 ◯主査（森山和博君） こころの健康センター所長。
184 ◯こころの健康センター所長 こころの健康センターでございます。
ただいま御指摘いただきました千葉市における認知行動療法の実施と普及啓発についての取り組みでございますけれども、当センターにおきましては、平成25年から25年、26年、27年と集団で、大体５人前後の者が大体１コース10回という形で認知行動療法を継続的に行っておりまして、これは診療報酬ではなくて無料で行っているものでございます。これは、今まで平成27年までで23人の方がこの認知行動療法を受けておられます。
また、認知行動療法の普及啓発につきましては、千葉市の施設であります障害者相談センターにおきまして、千葉大学と共同いたしまして、認知行動療法を実施できる認知行動療法士の養成を行っているところでございますけれども、これも平成24年から千葉大学と共同で行っておりますけれども、本年度も12人がこのコースを終えて認知行動療法士として巣立っていく予定でございまして、この４年間で千葉市がかかわった中で47人の認知行動療法士が、市内あるいは県内の医療機関にて認知行動療法を実施していく予定でございます。
それから、認知行動療法の診療報酬の拡充という御指摘がありましたけれども、これは対象疾患がふえるとか、あるいは委員が御指摘なさいました看護師等の者が関与する場合においても、診療報酬が算定され得るというふうな改定が今後、行われていくようでございますけれども、当センターといたしましては、自殺対策で行っている関係で、うつ病をまずは中心として集団で認知行動療法を実施していくというところでございます。
以上でございます。
185 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
186 ◯委員（酒井伸二君） 了解しました。取り組みのほう、しっかりお願いしたいということだけ申しておきます。
それで、健康部のほうにまいりまして、まず１点目は、健康づくりの点です。
先ほどもちょっと別の委員からもございましたけれども、新規事業で出ている指針策定ですね。これは済みません、我々会派の中でもかなり議論になったところでございまして、というのも、結局、この健やか未来都市ちばプランというのがあって、こうしたもので千葉市の健康目標なり方向性なりというのをきちっと計画を定めて、それこそ議会の中でも委員会をつくってこの中身を詰めてきているというような、こういう大きな目標、指針、そういうものがある中で、なぜ今回、先ほどの予算にも出ましたけれども、1,000万円ぐらいかけてというところが、どうもなかなか、広く民間の知見を集めるといっても腹に落ちてこないところがあるんですけれども、この健やか未来都市ちばプランとの違い含めて、改めてお示しいただけますか。
187 ◯主査（森山和博君） 健康部長。
188 ◯健康部長 健康部でございます。
今委員のお話のありました、ちばプラン、こういったプランでございまして、このプランは、大変よくできた内容になっておりまして、千葉市の健康施策をほぼ網羅的にこのプランの中におさめてあるという状況であります。
ただし、こういったものがどういうふうに活用できるかと申し上げますと、一般的には市民への周知や啓発など、全市民を対象に、千葉市全体を対象に、いわゆるポピュレーションアプローチのような形で使うには非常に有益なプランとなっております。
ただし一方、個別の施策を具体的に何か深めてやっていくという際には、やはり例えばハイリスクの方に対してどういったアプローチをどの時期にどういうふうにやっていくかということになりますと、やはり具体的な行動計画がさらに必要ではないかというような考え方が私どもございまして、今回の指針は、そういった行動計画をつくりたいという考え方でございます。
189 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
190 ◯委員（酒井伸二君） 端的にお答えいただいたんだなというふうには思います。当市では、そういう意味では、このプランはプランとして、何かちょっとそこでは足らざるというか、何かすき間というか、現実性の部分というか、そういうところでの何か、アプローチを何かしら考えていこうということなんだろうなというふうには理解はいたしますけれども。
そういう意味で、これはちょっと認めがたいなという、ひっくり返すつもりは全然ないんですけれども、この動きについて、1,000万円という高額かけていくこともございますので、我々としてはしっかり注目させていただきながら見ていきたいというふうに正直思っております。
その健康づくりの中に、実際にこれ、あらましの２番目のところには、動機づけとなる運動イベントの開催と。これもずっと、もっともっと市民の方が自主的に取り組んでいけるような企画を、しっかり考えてよとずっと言ってきたわけですけれども、このあたり、もう一度改めて動機づけになる運動イベントの開催とかと書いてありますけれども、どんな取り組みをされようとしているのか、改めてお示しいただけますでしょうか。
191 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
192 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。運動イベントについてお答えいたします。
運動イベントは、今年度は糖尿病患者が多いと言われている花見川区、稲毛区、若葉区のところで、市民がみずから主体となって健康的な運動習慣を実践していくためのきっかけづくりのイベントという形で今年度実施をしたところです。
193 ◯主査（森山和博君） はい、酒井委員。
194 ◯委員（酒井伸二君） わかりました。
いろいろ、今の運動、きっかけづくりという話と、済みません、加えてなんですけれども、いろいろ地区組織向けに団体に支援をしたり、ラジオ体操をやるところに支援したりとか、いろいろやっていらっしゃる。こういうところの、先ほど御答弁いただいたお話とか、こういう地区組織向けとかで実際どれぐらいの市民の方々がこういったものに参加されているんでしょうかという、ちょっと参加状況をお示しいただけますでしょうか。
195 ◯主査（森山和博君） 健康支援課長。
196 ◯健康支援課長 健康支援課でございます。
地区組織向けの運動団体というのは、人数がある程度10人以上という、ある意味のくくりがありまして、そのほかに運動を自主グループ的にやっているというのがありまして、それは人数とかの仕切りはありません。
地区組織向けのエントリーの団体数というのは、今年度は１月20日時点で87団体、平成26年が83団体、25年度が45団体です。
自主グループというのが、先ほど言ったように、10人以下でもグループとしてエントリーできますので、それは全区で130団体というふうな形で、人数については……。（酒井委員「時間がないので」と呼ぶ）
済みません。人数は、申しわけありません。
197 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
198 ◯委員（酒井伸二君） ということで、ざっくりでよかったんですけれども、実際。こういう健康づくりの動きに千葉市が仕掛けをつくって、団体の数って先ほど出ましたけれども、正直言って、こんなもんしか団体が伸びないんだという、ずっと感じています。
やっぱり以前からもお話ししていますけれども、やっぱりムーブメントというか、本当に全市的に盛り上がっていくような、やっぱりそういうところのアイデアなり事例というのを本当に大いに出していただきたいなというふうに思います。
前も紹介したかもしれないけれども、例えば静岡県の藤枝市というところなんかは、市民が参加したくなるような仕掛けというんですかね、つくって、バーチャル全国の旅みたいな形で、何キロ歩くと、実際東海道でどこまで行ったとか、例えばそういう仕掛けだったりとか、マイレージなんかを一緒に組み合わせて仕掛けをつくったりとか、政令市でいうと堺市なんかは、もう堺市独自の介護予防も含めた体操というんですか、ラジオ体操もいいんですけれども、市オリジナルの体操なんかを開発しちゃったりして、みんなで、本当にお年寄りの方とかみんな地域で集まるとこの踊りみたいな、体操みたいなですね。そういう何かムーブメントを起こしていくような流れというのをぜひ今後考えていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
次に、大分時間がなくなってきたので、はしょっていきたいんですけれども、国保の関係で、データヘルスのお話ですね。代表質疑の中でもちらっと出ていましたけれども、計画策定がいよいよ、多分今年度中ぐらいにまとまってくるんだろうなというふうに思うんですけれども、このデータヘルスの計画の策定状況と、それから実際、それが新年度予算の中でそういったものを活用してどう取り組んでいかれようとしているのか、お示しいただきたいと思います。
199 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
200 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
データヘルス計画ですが、間もなく策定できるという状況です。２月に国保運営協議会というのがありまして、そちらで諮問いたしまして、方向性の了解を得まして、現在、決裁中、今年度中にホームページなどで公表する予定でおります。
データヘルス計画の内容としましては、大きな柱として三つあります。特定健康診査、それから特定保健指導、これは法定の事業です。それからもう一つ、以前から実施しております重症化予防のための訪問指導などを柱に実施しております。
新年度予算との関係でいきますと、昨年度は健診の受診率アップの事業、新しい事業、昨年度、平成27年度は取り組みましたので、28年度につきましては、特定保健指導の実施率の向上を図りたいと思っております。
あらましの中にもお伝えしてございますが、特定保健指導の関係では、今現在は市内の医療機関で特定保健指導を受けていただくというシステムなんですけれども、なかなか休日に指導をするというのが、受けるほうもするほうも難しいので、民間のヘルス産業などの民間事業者にも拡大することを検討しております。あとそれから、電話勧奨ということで、保健指導の対象になった方に勧奨する予定でございます。
以上です。
201 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
202 ◯委員（酒井伸二君） この点は、非常に大いに期待している部分でございまして、特に重症化予防のための保健指導とか、市民の健康というのが当然第一で、それと同じように保険財政という部分にかなり効果があるものだと思いますし、これは全国的にこれからもどんどん広がっていく取り組みだというふうに思いますので、千葉市としても計画を立ち上げて、本当にこれを新年度の中で存分に生かして、これらのさまざまな健診の受診勧奨であるとか保健指導というところに、本当に生かしていっていただきたいなというふうに思っていますので、要望しておきます。
済みません、飛ばしまして、がん対策のところでちょっとお伺いしたいと思います。
がん対策基本法が施行されて10年ということになるんですけれども、この間、どうでしょうか、受診率というのはどんなふうに変わってきて、他市と比較してどうなっているところについてお示しいただきたいと思います。
203 ◯主査（森山和博君） 健康支援課検診推進担当課長。
204 ◯健康支援課検診推進担当課長 健康支援課検診推進担当課長の石川でございます。
がん検診についてですけれども、全体的には少しずつ向上しておりまして、平成26年度の市の検診につきましては、肺、乳、子宮がんは30％以上、また大腸がんも30％に近づいている状況ですが、胃がんにつきましては16％を横ばいという状況であります。
205 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
206 ◯委員（酒井伸二君） 伸びてきてはいるということなんですけれども、全国で見ると、もっと高いんですかね、やっぱり全国平均は。千葉市は、平均で見ると、私が知る限りだと、もう少し30％中盤から、男性の胃がんとか肺がんとかは40％台半ばというのが、全国的な数字なのかなというふうに思っていますけれども。
そういう意味では、ぜひこの辺の検診率向上を目指して、より頑張っていただきたいということと、がん対策でもう一つ、コメントいただきたいのは、緩和ケアとか、本当に実際に罹患された方々をどうサポートしていくかという緩和ケアという部分で、本市の当局というのはどういうふうに、その課題とかというのを捉えて、また新年度の中で取り組んでいこうとされているのか、コメントいただけますでしょうか。
207 ◯主査（森山和博君） 健康企画課長。
208 ◯健康企画課長 健康企画課でございます。
緩和ケアにつきましては、国の計画に基づきまして、拠点病院におけます緩和ケアチームの設置など、緩和ケアを取り入れた診療体制の整備とか、がん検診、診療にかかわる医師等の緩和ケアに関する基本的な知識や技術を習得するための研修、こういったことが全国的に進められてきたわけなんですけれども、千葉市の現状を申しますと、昨年12月末現在で県のがんセンターを初めまして、２病院で48床の緩和ケア病棟が整備されている状況でございます。
そのほかに、青葉病院では平成22年度から運営方法を見直しまして、各診療科で緩和ケアチームによる対処療法、こういったものを取り入れたり、海浜病院では平成23年度から緩和ケアチームによる対処を実施いたしまして、24年には千葉県がん診療連携拠点病院、こういったものに認定されている状況でございます。
こういった状況にございますが、やはり国のほうでも全国的な傾向といたしまして、まだまだ緩和ケアのニーズに対応できていないという状況にあるということが言われておりまして、国のほうでも緩和ケアの推進検討会、そういった会があるんですけれども、この中で課題といたしましては、やはり拠点病院等の専門的ケアの提供体制が地域によってまだ十分確立されていないというのが１点と、緩和ケアを担う施設に対する情報が集約、そして共有されていない、こういった状況と、やはり緩和ケアを担うスタッフが不足していると。診療、ケアの質が十分担保されていないということが、課題として取り上げてございます。
こういったことを踏まえまして、当然、がん患者が家庭や地域で療養や生活が選択できるよう、関係団体と協力いたしまして、そういった関係者の方の人材の育成、こういったことに今後努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
209 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
210 ◯委員（酒井伸二君） 今、答弁いただいたとおり、国の動向もしかりなんですけれども、しっかり地域というか千葉市としての課題としてしっかり現場の視点で見ていただいて、今答弁いただいたように、努力を尽くしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
健康部、最後に、質問はしません、霊園のことでございまして、これもずっと会派でも要望してきましたけれども、桜木霊園等における合葬墓とか、非常に需要が大きいといいますか、市民の皆様、大変好評というか、要望が多いものでございます。
新形態墓地ということで、今ずっと要望もしてきまして、議案研究のときにも伺いましたけれども、樹木葬とか今後の新たな墓地の配置について、基本設計等でも検討していくというようなお話を伺っておりますので、ぜひこの辺も平成28年度、しっかりと取り組みをされていっていただきたいということを健康部、最後にしたいと思います。
次に、高齢障害部のほうに行きまして、これも複数出ましたけれども、介護人材の確保でございまして、これは代表質疑で我々会派でも質問させていただきました。特に質の確保とかＥＰＡ活用とか、こういった観点で質問させていただいたんですが、もう少し細かく突っ込んで、実際の介護人材の現状と、それからじゃ本当にこの先というふうに2025年問題とか、将来を見たときの見込み値、実際の数値、どういうふうに捉えていらっしゃるか、お示しいただけますでしょうか。
211 ◯主査（森山和博君） 介護保険課長。
212 ◯介護保険課長 介護保険課でございます。
介護人材の確保につきましては、現状値で申し上げますと、国の数値ということになりますが、平成25年度における全国調査の結果ですと、千葉市内の介護職員が常勤換算で6,800人程度ということで数値がございます。これは、常勤換算ということになりますので、現状で常勤換算でない、いわゆる実人数ということになりますと、約１万人近くになるんではないかというふうに考えております。
それで、平成37年、団塊の世代が75歳になる時期、10年後を考えますと、要介護認定者が今よりも２倍程度にふえるということが予想されておりますので、やっぱり従事者につきましても２倍程度、約２万人必要になるのではないかというふうに考えております。
そしてあと、需給推計の国のほうの調査から割り出したところからしますと、その時点で千葉市においては約4,000人程度不足するのではないかというようなことで考えておりますので、いろいろな施策を行いながら、需給ギャップを埋めていく努力をしていくということが今課題というふうに考えております。
以上です。
213 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
214 ◯委員（酒井伸二君） ということで、先回りして答弁いただきましたけれども、要するに需給ギャップをどう埋めるか。新規で今回、たくさんさまざま過去に見ていて、昨年の予算要望、重点要望からも踏まえて今回、介護人材の確保ということで新規事業をたくさん盛り込んでいただいて一生懸命手当てをしていただいていますけれども、今お話にあったとおり、本当にこの先と考えると、実際に要介護の方々が２倍になる。その分、介護人材が２倍必要だ。しかも4,000人の不足が見込まれると。見込まれるのに、この予算でいいのかという、普通に思ってしまうわけですね。
ですので、そういう観点で、ぜひちょっと見ていただいて、本当にこの点は新年度にこれだけ予算を確保して新規事業をやるからいいんだじゃないと思うんですね。本当にそのあたりをしっかりと捉まえていただきたいなと。
これは参考になるかどうかわからないんですけれども、例えば求人のためのポータルサイトを立ち上げたりとか、非常にマイナーな取り組みかもしれませんけれども、例えば東京都なんかで保育人材が足りないというところ、世田谷なんか求人ポータルを立ち上げて、本当にさまざまなニーズに応えてあげられるようなそういうサイトを開設して人を集めたりとか、ひょっとしたら介護人材も何かヒントになるのかななんて、私は勝手に思っていまして、本当にそういう、いろいろなさまざまな有益な情報を提供してあげたりとか、そういうものも含めて、例えばそういう仕掛けをつくっていくとか、人材を集めている。これも本当に今までとは違った観点で、私は取り組む必要なんじゃないかなということは、要望しておきたいというふうに思います。
それから、地域包括ケアのほうに入るんですけれども、今回もさまざまな地域支援事業ということでやっていただいていまして、例えば介護離職対策ということで、これ私が言っている介護離職というのは、実際に家族がいて、その家族の介護をしなきゃいけないために自分は職を離れなきゃいけないんだみたいな、そういう介護離職対策ということについて、何か千葉市としては新年度、取り組みはあるんでしょうか。
215 ◯主査（森山和博君） 酒井委員に申し上げます。およそ残り10分程度となっておりますので、よろしくお願いいたします。
答弁をお願いします。どなたが答弁されますか。保健福祉局次長。
216 ◯保健福祉局次長 お答えとして大きくなり過ぎるかもしれませんが、直接、介護離職対策としての事業はございません。ただ、我々としては、当然ながら、介護保険制度なり地域包括ケア体制の構築、これそのものが当たり前なんですけれども、家族の介護ではなくて、公の介護で家族を支えるということですので、まずは、そのために、御存じかもしれませんが、中長期指針をつくって、来年度以降、かなり来年、再来年度、かなり急いでいろんな事業を立ち上げる予定でございますので、本人と家族を総合的に支える体制というものを急いでつくっていこうというふうに思っております。
以上です。
217 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
218 ◯委員（酒井伸二君） というわけで、これも済みません、群馬県の高崎市でやっている、全国初だというので、今の局次長の答弁も確かに難しいというか、要はこれ全国初ですけれども、介護ＳＯＳサービスというのがあって、これは何かというと、そういう介護まだ一歩手前ぐらいの、例えば親を抱えているという方、つまり介護認定を受けていない状態でも、あるＳＯＳのところにＳＯＳを投げると、月に何回かだけは介護を受けられるみたいな。つまり、介護を受ける方の層って、多分認定を受けた方から当然始まってくるので、認定手前とか、認定ではそんなに数字ではないんだけれどもというような、例えばそういう人なんかにもきちっと要望に応えてあげられるようなきめ細かな自治体サービスというのが、私は今後はこういうことも考えていかなきゃいけないんじゃないかなという思いで、済みません、聞かせていただきました。ということで、さまざま地域支援事業、今回も考えていただいていますけれども、そういった視点も持ち合わせていただきたいというふうに思っています。
時間がなくなってきたんで、ちょっと質問はせずに要望だけ言っておきますと、地域包括ケア、さまざま本当にこれから大事なポイントということで、今回の新年度予算もこの辺が中心になってくるというふうに伺っておりますけれども、かねてから、あんしんケアセンターの体制ということで増設、それから圏域の見直し、この辺をずっと指摘させていただいてきました。
議案研究でも伺いましたけれども、平成29年４月を目指して、センターの増と、それから圏域の見直しに取り組まれるというふうに伺っております。本当に現場をしっかりと見ていただきながら、特にこれはなかなか私が要望しても実現しないんですけれども、本当に当局というか、市側に、もっともっと責任を持ったあんしんケアセンターを取りまとめる部門というのがどうしてもないというのが、どうしてもあんしんケアセンターの現場の実態というのを本当に把握していくという意味で、私は課題が残るんじゃないかなと思っています。
その意味では、こういう増設、また圏域の見直しをやっていく中で、本当に現場の実情がわかる千葉市なりの体制見直しというのを、ぜひこの平成28年度中にしっかりやっていただきたいなということを言っておきたいと思います。
最後の１個手前です。徘回高齢者のお話、これも昨年、質問させていただいています。この中には、見る限り入っていないなというふうに思っていますけれども、地域でどうやって徘回高齢者なんかを見守っていく仕組みをつくっていくのか。私は昨年、例えばコンビニエンスストアとか、もっともっと提携を結んで、そういった網の目のようにいろいろネットを伸ばしたらどうかというような話もさせていただいております。
さまざま任意事業として掲載いただいておりますけれども、新たな仕組みも、ぜひ新年度予算執行の中でことしは考えていただきたい。
あと最後、本当に最後です、済みません。障害者施策ということで、きょうも
障害者差別解消法云々ということでいろいろお話が出ました。代表質疑の中でも出たんですけれども、まずは職員のほうからということで、いろいろ要綱をつくったりとか、千葉市としても取り組むなんていう答弁をいただきました。
ちなみに、サービス介助士という資格を持った職員というのは、千葉市の中に区役所の中にいらっしゃったりするんでしょうか。
219 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。障害者自立支援課長。
220 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
済みません、職員のほうにサービス介助士、この認定の資格も把握していないんですが、職員がいるかどうか把握しておりません。申しわけございません。
221 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
222 ◯委員（酒井伸二君） これは福岡市ですけれども、サービス介助士という資格を持つ職員というのが、全区に配置をして、実際に窓口でお答えする方が、サービス介助の本当に専門が、必ずどの窓口にもいるという体制をつくったのが、福岡市なんですね。
ですから、まず市の体制からというお話、代表質疑の答弁いただきましたけれども、具体的に例えば職員なんかに資格を取ってもらって、本当に第一線の窓口から障害者への対応というところ、私は見直していくような取り組みをぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから、就労支援という部分での取り組みで伺いたいと思います。障害者の就労支援、新年度での取り組みの意気込みをお伺いしたいと思います。
223 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
224 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
就労支援、今回、平成27年度にこれまで非常勤嘱託１人で対応していたプロモート事業を委託化をいたしました。その結果、12月末での数字で、既にいろんな相談件数ですとかマッチング、それから定着支援、つまり職場についてからのいろんな悩み、この相談件数が12月において、前年を上回っております。今後、この事業を昨年委託化したばかりですので、今後も注視して、そこを中心に就職のサポート、特に職場定着に着目してやっていきたいと思います。
それから、職場実習事業につきまして、平成26年度に立ち上げたものが、ほぼ同じぐらいの数字が今年度見込まれるんですが、そこでそれの底上げといたしまして、本年１月に市の商工会議所の会員5,000名にチラシを全部配っております。ですので、今後こういった千葉市のほうの制度をより活用していただいて、各企業にそういった障害者雇用のノウハウを持っていただきたいと、そして定着だというふうに考えております。
以上でございます。
225 ◯主査（森山和博君） 酒井委員。
226 ◯委員（酒井伸二君） これで最後で終わりますけれども、これは幾つか紹介しました。最後、川崎市です。かわさきプロジェクトというのがあって、就労体験、なるべく、一般社会と触れ合う機会がないという障害者の方々のために、映画とかスポーツイベント、人がわくわくするような空間、つまり集客、人が集まるような空間での体験活動をさせてあげることによって、やっぱり障害者の方が、こうやって社会と触れ合っていくんだというものを経験して、こういう就労体験を通して、本当に職場に近づいていくというような、これは非常にユニークな取り組みだなというふうに思っています。
そういう意味では、今、一生懸命やっていくという御答弁、課長のほうからございましたけれども、そうした本当に先進的な取り組みを学びながらやっていただきたい。
それから、昨年の質問でも申し上げましたけれども、優先調達の関係です。千葉市の優先調達、本当にオリパラを迎える現段階で最低レベルという今、政令市では状況でございますので、そうしたところも今回改めるというところから、新年度、ぜひ頑張っていただきたい。これはお願いして、済みません、時間来ましたので終わります。ありがとうございました。
227 ◯主査（森山和博君） それでは、休憩にしたいと思いますが、質問者は何人いらっしゃいますでしょうか。
それでは、審査の都合により、暫時休憩いたします。
なお、再開は13時といたします。よろしくお願いいたします。
午前11時57分休憩
午後１時０分開議
228 ◯主査（森山和博君） それでは、休憩前に引き続き分科会を開きます。
質問をお願いいたします。小川委員。
229 ◯委員（小川智之君） 一問一答でお願いいたします。
まず、指摘要望事項の措置状況の中でいろいろと対応していただいて、感謝を申し上げる次第でございますけれども、まず、民生委員について御質問いたします。
今、民生委員はやっぱりなり手が少ないというのが現状でございまして、この主な要因は市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
230 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いします。地域福祉課長。
231 ◯地域福祉課長 地域福祉課、大塚でございます。
なぜ民生委員のなり手が少ないかという御質問でございますが、近年、少子・超高齢化の進展に伴いまして、民生委員業務のうち、高齢者に対する相談支援というものが非常にふえておりまして、そのほかにも、例えば、児童虐待だとかそういったものがふえておりまして、業務が、要するに多様化かつ複雑化しているということが、まず１点というのでございます。
それとあと、住民の皆様の間で個人情報保護意識の高まりというのが結構ございまして、これは悪いことではないわけでございますが、民生委員の方が行っても、どうしてそういう情報を知っているんですかとかいうふうに、余り、何というか、平たく言えばありがたがられないというような状況がありまして、そういったことから、民生委員のなり手というものが少なくなっているというふうに考えております。
232 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
233 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
恐らく、今、課長がおっしゃられた一面というのは特にあるんですけれども、一方で、今の話というのは民生委員をやっている方じゃないとわからないと思うんですよね、正直言って。民生委員の仕事というものを理解している方は、こういうことで民生委員は嫌だなと思うんですけれども、そもそも論、多分なり手が少ないというのは、今、実を言うと民生委員だけではなくてさまざまなボランティア組織、私、今保護司とか青少年相談員、補導員をやっていますけれども、実は私やめたいんですけれども、なり手がやっぱりいなくて、やめるときは次のなり手を探してからやめろと毎回毎回言われていまして、お願いしているとやっぱりやり手が少ない。
そこの問題点は何かというと、やっぱりまずその事業内容が知られていないということがまず１点、恐らくあるんだろうなということと、多分、大変なんだという意識がもう１点と、多分それに対するやりがいというものを、我々やっている側も、やりがいのある仕事なんだということをやっぱり伝え切れない部分に、大きな問題点があるんじゃないかなというふうに思います。
この間、民生委員の方々と話をしても、やっぱりどうしても、逆に今、多様複雑化してきて、そんなに無理しなくてもいいですよみたいな感じになっちゃうんですけれども、やっぱり民生委員をやられている方はすごく意識が高い方々で、一生懸命やって、やっぱりそれなりに頑張りたいという部分があって、自分たちが頑張ったところをちゃんと評価してもらいたいという意識が高いと思うんですね。やっぱりそこら辺の適切な評価というものをしてあげてほしいと思うんですよね。
なかなか難しい言い方なんですけれども、モチベーションで言うところの、別に何か報酬が欲しくてやっているわけじゃなくて、やっぱり他人から認められたいという、どちらかというと内面的な部分での評価をうまくしてあげる。今回いろんな部分で措置状況されていますけれども、ぜひそういった中で、民生委員の方々が、非常にこれはやりがいがあって、我々がいるおかげで今の地域福祉が成り立っているんだという自負を持てる、自信を持って、次の方も、こういう方がいないと本当に地域は困るんだ。だから、やっぱり私たちは定年を迎えちゃってやめちゃうけれども、ぜひあなた方にこれをやってもらって、地域への福祉を支えてもらいたいんだという、やっぱりそういった思いを伝えられるような形の中でのサポートを、当局にしてもらいたいなということを強く要望する次第であります。
続きまして、生活保護についてですが、今年度予算が初めて一般会計で4,000億円を超えまして、その大きな要因がこの、いわゆる扶助費の部分の中での生活保護の伸び率が、非常に高まっているということが大きな問題になっています。先ほど来、就労支援とかの部分で成果をいろいろ出しているんですけれども、再度改めてお伺いしますが、この生活保護が伸びている主たる原因、それから、市として今後どういうふうに対応していこうかと考えているのか、お伺いいたします。
234 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。保護課長。
235 ◯保護課長 保護課でございます。
生活保護が伸びております主たる要因というお話なんでございますけれども、これにつきましては、おっしゃるとおり、平成25年度に300億円を超えたという中でずっと来ているんですけれども、一つには、高齢化の影響があるのではないかというふうに考えているところでございます。また、それに伴いまして、医療扶助のほうもふえてきているといったところが原因であるというふうに考えているところでございます。
今後につきましてなんですけれども、なかなかこの伸びの予測の部分につきましては難しい部分があるんですけれども、生活保護については、適切に保護をするということに関しては対応していきたいというふうには考えているところでございます。
236 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
237 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
生活保護制度そのものがもう限界を迎えているというのは、多分これは皆さんが認識を一にするところなんじゃないかなというふうに思います。
実際問題、今、高齢化が問題で保護率が伸びているとなると、当然ながら就労支援していても保護率の伸びに対しての適切な、的確な対応ではないというところだと思うんです。そうなってくると、制度としての、社会的なセーフティーネットとしての生活保護の必要性というのは誰もが認めるところでありますけれども、ある程度もう制度を分けていかないと、高齢者向けの制度なのか、それともちゃんとした稼働世代向けの生活保護で、それをちゃんと就労支援してそれを減らしていくものなのかという、この制度をやっぱりある程度もうきっちり分けていかないと、全部一緒くたにされちゃうと、我々が生活保護制度を見直せと言うと、どこかの障害者福祉団体が出てきて、それは認めない、セーフティーネットがという。いや、そんなこと言っていませんよと言っても、結局同じ生活保護という言葉の中で一くくりになってしまって、生活保護そのもの全体の見直しがあやふやなものになってきてしまっているというのが、大きな現状だと思いますので。
ぜひ、これからどうするのかという部分におきましては、これは国の制度でありますから市でどうこうするというのはなかなか難しいですけれども、ぜひ国に対して、やっぱり大阪市もあれだけ国に対する要望というのをしっかりしているので、これは市としてもしっかり生活保護の見直しというのをしていかないと。
この間も、先般、私がある方とお話ししていて、だんだん酔っぱらってきて、「俺は税金を滞納しているんだけれども、何でか知っているか」と言われて、いや、納めてくださいよとは言ったんですけれども、「俺が汗水垂らした金を生活保護に回されると思うと腹が立って仕方がない」という話を言われて、これを言われてしまうと私も何とも言えないけれども、とりあえず、でも本税だけはちゃんと払ってくださいねという話はしましたけども。そういう気持ちを持っている気持ちも、我々もやっぱりこれは本音の部分でそうだと思うんですね。そこはやっぱり社会的な不満の要因にもなっていますし、我々も今回予算の中で保護率が伸びていますといったら、必ずそういう話につながってしまいますので、ぜひ当局におかれましては、４分の３が国から出ているとはいいながらも、４分の１は千葉市の市費で賄っているわけでありますから、しっかりとした制度運用とともに、国に対する要望をしていただきたいなというふうに思います。
続きまして、健康づくりについてでありますが、これはちょっと要望のみに変えさせていただきたいんですけれども、これも各委員からいろいろあって、今回1,000万円をかけて健康づくりの施策の指針をつくったりとか、先ほども説明がありましたけれども、健康づくりの動機づけとなる運動イベントを今年度から始めまして、ことしも開催していくということなんですが、これはおもしろいもので、日本人は健康になるためにスポーツをする。欧米は逆なんですよね。スポーツをやりたいから健康でいたい。
ちょっと、だからスポーツに対する捉え方が違って、何かもう日本でスポーツ、運動するというのは、運動とかスポーツというのは若いものがやることで、大人がやるものではないというような発想があるのか何だかわかりませんけれども、どうもスポーツに対する捉え方というのが、若干残念な状況に、今、日本はなりつつあって、スポーツというのはそういうものじゃなくて、やっぱり楽しむものだというふうに私は思っていますし、やっぱりスポーツというのは楽しんでもらって、そのために健康を維持しようという意識のほうが、私は建設的なのかなというふうに思いまして。
いずれにいたしましても、我々なんかいろいろなスポーツにかかわる立場の人間からすると、きっかけはどうであってもスポーツを楽しんでもらうということは大事なんですが、ぜひ当局にお願いしたいのは、これからのスポーツのあり方というものを含めて、健康づくりという目的だけじゃなくてスポーツ全体を盛り上げていく意味でも、ぜひ市民局等と連携しながら、こういった健康づくりというものに取り組んでいただければなということを、強く要望いたしておきます。
それから次に、国民健康保険について御質問いたします。
今、国保の広域化を進めているところでありますけれども、現在の進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
238 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
239 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
国保の広域化についてお答えいたします。
国保の広域化は、平成30年度からの実施ということになっておりまして、今現在は国レベルで具体的な協議をして、国と地方も交えまして協議をしているところでございます。来年度以降、ガイドラインですとか保険料算定の方法なども具体的に示されてまいりますので、少し具体的に進むと思っております。
240 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
241 ◯委員（小川智之君） わかりました。
一つ心配なのが、千葉市は熊谷市長が就任以来、繰上充用で何とかこの国保会計というのを成り立たせておりますけれども、今年度の繰上充用の見込みというのはわからないですけれども、動かしてみないとわからないですけれども、今年度といいますか、今後、繰上充用に対する市の考え方について、改めて伺います。
242 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
243 ◯健康保険課長 繰上充用の考え方なんですが、広域化後も、千葉市としても国保特別会計というのは残りますので、長期的に解決していかなければいけない課題だと思っております。今年度につきましても、どの程度削減できるかわからないんですけれども、まずは千葉市単体としての収支の改善に努めていきたいと思います。
244 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
245 ◯委員（小川智之君） ありがとうございました。
平成30年にある意味広域化して、嫁入りするわけじゃないですけれども、嫁入り前の娘に借金を背負わせていくわけにはいかないので、それまでにはある程度そこら辺までの見込みを立てながら、なかなか市からの繰り入れというのも、多くは出せない状況であるのは十分理解しておりますけれども、これからも国保会計の適正化に向けてしっかり努力をしていただきたいと、強く要望させていただきます。
続きまして、高齢者医療のうち健康診査で新規で行います、76歳の被保険者を対象に歯科健診を行うということについてお伺いしたいんですが、まず、この制度がなぜ歯科健診だけが76歳のみに行われたのかということを、再度お伺いいたします。
246 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
247 ◯健康保険課長 健康保険課でございます。
この76歳の歯科健診というのは、後期高齢者医療制度の中で行われるものでございます。いろいろな形で、高齢者についても介護予防という観点からも、生活習慣の改善ですとか、特に高齢者の場合には口腔機能の低下というのが介護予防の観点からも重要になりますので、そういった観点で、国が音頭をとりまして全国的に広域連合主体で進めることになって、千葉県では来年度から全県下で取り組むということになりました。
以上です。
248 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
249 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
国の方針ということなのでいたし方ないと思うんですけれども。歯科の重要性というのは、8020運動でもあるように、やっぱり歯が健康であることは全ての健康につながるので、歯科健診の重要性というのは十分理解しているんですけれども、今回76歳のみとなると、もう既に76歳を超えちゃっている方はこの制度にあやかれない。変な話ですけれども。これからの人たちは76歳を迎えるためにあやかれますけれども、そうすると、今76歳を超えちゃっている人たちの口腔に関するにはどう対応していくのかということは、何かお考えとかありますか。
250 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。
251 ◯健康保険課長 健康保険課です。
後期高齢者医療制度の中では始まったばかりですので、まずは76歳、後期高齢者の中でも早目の段階にこういう健診をして、それ以降の健康づくりに役立てるということで始めるんですけれども、ちょっと詳細は確認してはいないんですが、まず始めてみて実施状況を見て、それ以降の年齢についても検討したいということは聞いております。
252 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
253 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
いずれにしましても、まず始めてみることが大事だと思いますし、やっぱり経過を見てみて、歯科健診って大体検査してから経過を見て、また２週間後に来てくださいみたいな話がありますけれども。当然２週間後というのは無理ですけれども、76歳で受けて、例えば86歳まで受けるかどうかは別にして、どこかの年齢で切って、もう一回健診を受けて再度歯科指導をしていくというのが、多分本来的に言えば、できればいいんじゃないかなというふうに思っています。これは国の制度の中で、またお金のかかる話なんで、急に市単でやれという話じゃないですけれども、まずそこら辺は国の方針を見きわめながら、ぜひ高齢者の方々の歯の健康維持というのにも、努めていただければなというふうに思います。
続きまして、平和公園についてなんですけれども、今、先ほど酒井委員が要望されていましたが、今年度の予算の中では、立ち木の伐採と、新形態墓地の導入など基本設計の見直しとなっていますが、今後のスケジュールについてどのようになっているのか、お伺いいたします。
254 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
255 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
今後のスケジュールでございますが、平成28年度におきましては立ち木の伐採、そして埋蔵文化財の調査を行いますほか、樹木葬墓地などの新形態墓地を取り入れる方向で、現行の基本設計の見直しを行いたいと考えております。
続きまして、平成29年度でございますが、引き続き立ち木の伐採、埋蔵文化財調査のほか実施設計を行いまして、実際の整備工事に着手できますのが平成30年度以降を考えております。なお、整備が終了したところから順次供給を開始したいというふうに考えております。
以上でございます。
256 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
257 ◯委員（小川智之君） ありがとうございます。
そうなってくると、供給開始も、平成30年度以降から整備していって32年度ぐらいからになってくるんじゃないかなと思うんですが、そうなってくると、この間、５年間どのように墓地ニーズに対応していこうとしているのか。我が市は、我々の一番厳しいとも言える墓地条例をつくっていまして、民間墓地がつくりにくい環境にある中で、この公園の墓地というのがやっぱり市民にとっては一番重要な、墓地の購入ができる場所だというふうに思っていますので、そこら辺の今後の墓地の供給について、その間の墓地供給についての考え方をお聞かせ願います。
258 ◯主査（森山和博君） 生活衛生課長。
259 ◯生活衛生課長 生活衛生課でございます。
平和公園Ａ地区の整備、供給が開始されるまでの間の供給体制でございますが、既に行っておるところでございますが、桜木霊園の合葬墓での供給と、今、平和公園におきましては一度返還されました墓地を再整備しまして、それを供給しておるところでございます。この合葬墓と返還墓地の供給で、一時的ではございますが、何とか対応したいというふうに考えております。
以上でございます。
260 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
261 ◯委員（小川智之君） ありがとうございました。
今の対応状況はよく理解するんですけれども、いまだに、いわゆる合葬墓じゃない形の中で旧態依然とした普通墓地のニーズというのもそれなりにありますし、実は、私の知り合いの方で欲しいという方がいたんですけれども、今再供給していますのでそちらをお願いしますと言ったら、一回人が入ったところは嫌ですという意見をされて、やっぱりそういう方もいらっしゃるということを考えると、ぜひＡ地区の整備については、もうずっとおくれおくれになってきていますけれども、ぜひ少しでもスピードが上がるような努力をしていただきたいなと。平成32年とは言わず、かなり前倒しができる部分で、平和公園の拡張建設については前倒しをよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、生きがい対策についてなんですが、敬老祝金は、今回の見直しで88歳が廃止になりました。我が会派では、今回の予算編成に当たりまして要望事項で、特に重要な要望事項の五つの中に、この廃止というのをやめるんじゃなくて全体をもう一度、99歳５万円という金額にこだわらず、何とか88歳への継続を求めてまいりましたけれども、それに対する今予算での我が会派の要望に対する対応状況をお伺いします。
262 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
263 ◯高齢障害部長 長寿祝金につきましては、高齢化のさらなる進展に伴いまして、医療とか介護など関連する施策への財政需要が大きく増加する中で、この見直しについてはやむを得ないものと考えております。
平成28年度につきましては、88歳は、現金支給１万円を廃止するんですけれども、99歳についてはそのまま引き続き行います。なお、88歳につきましては、長寿を祝うメッセージカード、それとあわせて、今具体的にまだ決めていないんですけれども、ちょっとしたお祝いの品ですね、こういったものを対象者の方にお渡ししたいというふうには考えております。
以上でございます。
264 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
265 ◯委員（小川智之君） 我々も要望したときに言いましたけれども、決して高齢者の方々というのはお金に困っているわけじゃなくて、現金が欲しいというわけではないと思うんですね。やっぱり一番多く言われたのが、我々頑張ってきて、この日本という国をつくってきて、今の制度をつくってきたのは我々だという自負をやっぱり少なからず皆さん持っていて、やっぱり多くの方々に祝ってもらいたい、そういう気持ちの問題であって、行政は我々に対して祝う気持ちがないんだねというふうに言われちゃっている部分があったんです。
今回、メッセージカード等で、また何らかの記念品で対応していただけるということもありましたけれども、ぜひちょっとそういうお祝いの気持ち、何というんですか、形だけとは言わず、やっぱりそういった心がないと、形だけだと、これもまた批判をされてしまいますので、気持ちをあらわすというのはなかなか難しいですけれども、市の皆様方もぜひ先輩方に敬意を払っていただいて、そういった部分でのいろんな制度の見直しというのを考えていかないと、やっぱり金額だけだとか、そういった制度だけとか、そういう客観的なところだけ見ちゃうと非常に冷たい行政だというふうに言われてしまいますので、温かい千葉市だなと言われるように、ぜひ気持ちのある制度の見直しというものに努めてもらいたいなというふうに思います。かなり漠然とした要望で大変恐縮なんですけれども、よろしくお願いします。
それから、同じく配食サービスについても今回の見直し事項の中でありまして、配食サービスというか、ふれあい食事サービスですね。これについても、我が会派ではこの廃止を見直せないかということを要望したわけですが、それに対する当局の対応状況をお伺いいたします。
266 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
267 ◯高齢障害部長 ふれあい食事サービスですけれども、この事業につきましては、社会福祉協議会が実施する事業への補助金ということですけれども、平成26年度をもって高齢者への配食サービスをやめております。その関係もございまして、市内に配食サービスを行っている民間の事業所が19事業所ございます。そのうち見守りもやっているのが15事業所あるということで、民間の類似サービスを踏まえまして補助金を見直すということでございます。
なお、社会福祉協議会におきましては、配食に係る事業について、社協の自主財源で継続するということについて今検討しております。また、会食については、高齢者の社会参加の促進を図る上で効果的な事業だということが認められることから、引き続き社協への補助金を行ってまいります。
以上でございます。
268 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
269 ◯委員（小川智之君） 会食は集まれる方に集まっていただけるということで、この間も高齢者の会食会に私も呼ばれて見てきましたけれども、本当に皆さん元気で、その会に来るのが楽しみということで、社協の方々の御労苦に本当に敬意を表したいなと思いますし、一方で配食も、どうしてもやっぱり来られないという方もいらっしゃるところにアプローチをしていかなきゃいけないという部分で、それは社協さんも理解しているので、多分恐らく継続していこうということになっていると思うんですね。
残念ながら、皆さんも御案内のとおり、社協はそんなに財務的に豊かなところではない。その中で無理して社協さんがこれを続けていこうとなると、いずれどこかに無理が生じてくるんじゃないかなという気がいたします。
いずれにいたしましても、一生懸命頑張っている社協さんにこれからも頑張っていただくために、ぜひ、ふれあい食事サービスについては今回廃止になりますけれども、違った部分でのいろんなさまざまな支援というのをしっかり、物心両面でしていただけるように要望したいと思います。
続きまして、
障害者差別解消の推進についてですが、先ほど渡辺委員もおっしゃっていまして、今回リーフレットの作成だとか講演会をやるということですが、予算を見ると30万円という金額なんですね。常識的に考えると、リーフレット作成だけでも結構いってしまうとは思うんですが、リーフレットは何部つくる予定なのか。また、どういうところに配架するのか、お伺いいたします。
270 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
271 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
今回のこの30万円の予算でございますが、リーフレット作成、講演会ともに30万円でございまして、リーフレットは、今委員がおっしゃった、ターゲットに応じてやはり部数というのは変わってこようかと思います。また、ページボリュームも、易しい具体例を持ったやり方にするのか、いわゆる差別の状況はこういうことであるということを書き記していくのかで、大分ボリュームも変わってしまいます。実は、この30万円の内訳は今のところ決めておりません。
先ほど申しましたように、障害者団体とともに、この普及啓発、まず始まりでございますので、どういった体制でやっていこうか、どういったところをまず初年度としてやっていくべきかということで、協議しながらやっていきたいと考えております。
以上でございます。
272 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
273 ◯委員（小川智之君） 私がターゲットの話をしようかなと思ったら先に答弁されてしまったので、先回りされて、相変わらずすばらしいな、課長はと思いながら。
今の話の答弁があったとおり、やっぱりターゲットをどこに置くかというのは非常に重要です。限られた財源なんです。30万円しかないので、全部に全員に対応するというのは難しいですし、やっぱりより効果を出していくにはどうしたらいいのか。
これは私の主観というか感覚なんですけれども、最も障害者に対する差別が多いというのは、実は今若い子たちは余りないんですよね。ノーマライゼーションが結構浸透してきて、学校とかでも特別支援学級とかあったりとか、そういう特別支援学校に対して、うちの地区なんかも近くにあるんで、生徒たちがボランティアに行ったりだとかしているので、実は若い世代というのはそんなにないので、ターゲットにすべきは、どちらかというと我々世代か我々より若干上の世代ですよね。
だから、その辺がやっぱり、特に今、身体という方に差別する人というのは、なかなかいないんですけれども、理解が一番薄いのがやっぱり精神のところですよね。知的もわかるんであれですけれども、精神がやっぱり理解されないという部分が一番多いところだと思いますので、そこら辺のターゲットをしっかり。じゃ、この年齢層はどこによくいて、どういったところに発信すればいいのか。
もともとアンテナをキャッチしない人に物事を、情報を啓発するというのはなかなか厳しいんですけれども、そこら辺のターゲットをしっかりすることによって、どういった方々に知ってもらいたいのかということをしっかりしておけば、おのずとどこに配架すればいいのかとか、どういう講演会をやって、どこで何回やればいいのかというのが見えてくると思いますので、ぜひこの30万円という限られた資金の中でより効果的に、この障害者差別の解消というのを推進していただければ、ありがたいなというふうに思っております。
続きまして、今度、ＤＰＡＴについてなんですが、これも予算を見ますと46万円と、ちょっと少ない金額なのかなと思いまして、この具体的な内容、例えば共同により必要となる資機材を整備すると。資機材を買うだけでも、46万円で何をそろえるのかなということもわかりませんし、実地訓練もそれなりにお金がかかると思いますが、どういったことが行われるのか、その内容につきまして御説明願います。
274 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
275 ◯精神保健福祉課長 精神保健福祉課でございます。
ＤＰＡＴにつきましてお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、県との共同事業ということになっております。まず、県のほうで想定しております費用ですが、必要物品の整備としまして329万6,000円。こちらのほうはモバイルパソコンですとか通信機器など、必要備品の整備に充てることになっております。また、構成員の研修会の実施といたしまして８万4,000円。こちらは、講師の謝礼ですとか会場費等になります。続きまして、関係者連絡会議の開催に７万4,000円。こちらは、旅費ですとか会場使用料になります。それから、派遣訓練の実施ということで93万8,000円。こちらは、旅費ですとか需用費等になります。派遣経費といたしましては148万4,000円。こちらは、日当ですとか旅費、医薬品、レンタカーの使用料等になっております。
合計いたしまして587万6,000円を県のほうでは計上しております。その半分が国庫から入りますので、293万8,000円ということになります。その人口案分といたしまして千葉市は15.6％を負担するということで、今回の46万円という数字になっております。
通常懸念されます派遣費用なんですが、ＤＰＡＴに活用しました費用といたしましては、原則としましてＤＰＡＴを派遣した都道府県が支弁をすることとなっておりますが、災害救助法が適用となった場合には、被災都道府県のＤＰＡＴ派遣要請を受けた都道府県は、被災都道府県に対して費用を求めることができるということで、例えば、千葉県のＤＰＡＴがほかの県において活動した場合、この救助法が適用になった場合には、その県のほうから支弁を受けるということで、現状はその経費については余り大きくは計上していないというのが現実でございます。
276 ◯主査（森山和博君） 小川委員。
277 ◯委員（小川智之君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。この辺の46万円の内訳というのがよくわかりました。
いずれにいたしましても、この手の、せっかくいろんな訓練をやっていくんですけれども、喉元過ぎると熱さを忘れちゃうんじゃないですけれども、こういう機運が高まっているときは継続的に続けられるんですけれども、だんだん忘れ去られていってしまう傾向がありますので、ぜひこれは県との共同ということでありますけれども、本当に被災地域において皆さん、避難地域の精神状況というのは、きのうも羽生結弦君が言っていましたけれども、やっぱり皆さん精神的にトラウマを持ったりとか、今でも思い出したくないとかという方がやっぱり多く存在してきて、精神医療というのは本当に今こういった避難地域では重要性を増していますので、そういったところでしっかりと活用していただければ、ありがたいなというふうに思っています。
最後になりますけれども、ひきこもりの地域支援センターの設置運営につきましてですが、今年度から多分始まったんでしたっけ。（「２月１日からです」と呼ぶ者あり）２月１日、始まったばっかり。始まったばっかりだと、今年度の状況はどうだと聞いてもなかなか難しいと思うんですけれども、大丈夫ですか。何か答弁できますか。
278 ◯主査（森山和博君） 精神保健福祉課長。
279 ◯精神保健福祉課長 今お話ありましたとおり２月１日に開設になっております。２月、１カ月間の活動につきまして御報告させていただきたいと思います。
20日間開設をいたしまして、105件の相談がございました。人数といたしましては、実際には38名ということで、男性が33名、女性が５名ということで聞いております。年代といたしましては、一番多かったのが30歳代ということになっております。ひきこもり期間といたしましては、１年未満の方が17名ということで45％を占めておりまして、５年から10年未満という方が５名ということで13％を占めておりました。
ひきこもりの原因等も一応確認はしておるんですが、現状、話の中では、就職のつまずきですとか、職場での人間関係ということで悩まれた方が一番多く、次いで家庭での親子関係ですとか、学校でのいじめ等が問題になったという方が多かったように思います。
280 ◯主査（森山和博君） およそ10分足らずとなっておりますので、よろしくお願いいたします。小川委員。
281 ◯委員（小川智之君） ありがとうございました。
１カ月でかなりの相談件数があるということで、やっぱり地域の方々で本当に悩んでいる方が多いんですね。私の地元でも、大きな声では言えないですけれども、実はみたいな人がたくさんいらっしゃって、やっぱりもう既に30代に突入してしまって、これから社会復帰するにはなかなか厳しいという環境にありまして。先般も
日野市で中学校３年生がかぎ縄か何かを持って暴れたという、彼も何かひきこもりだったという話がありますけれども。本当に社会問題にひきこもりがなりつつというか、完全になっている状態でありますので、ぜひ、今回拡充されてサポーターを養成していますけれども、相談を受けるというだけでもかなり家族の負担は減りますけれども、これからひきこもりがどう社会復帰をしていくかという、つなげていくかというところに、より重点を置きながら、細かいケアができるように、これからも取り組みをよろしくお願い申し上げまして、長くなりましたけれども私の質問とさせていただきます。
御清聴をいただき、まことにありがとうございました。
282 ◯主査（森山和博君） ほかに。福永委員。
283 ◯委員（福永 洋君） それでは、何点かお尋ねをしたいと思います。
一つは、先ほど出ました自殺対策なんですが、問題は、件数はわかりましたが、原因が何かということについてお示しを、まずいただきたいと思います。
284 ◯主査（森山和博君） 一問一答でよろしいですか。
285 ◯委員（福永 洋君） それ以外にありませんね、私は。
286 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。地域福祉課長。
287 ◯地域福祉課長 地域福祉課、大塚でございます。
原因につきましては、警察庁の統計しか拾ってくるものがございませんが、千葉市、平成26年、警察庁の統計176人の自殺のうち、家庭問題が24件、健康問題が79件、経済生活問題が24件、勤務問題が11件というふうになっております。
以上です。
288 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
289 ◯委員（福永 洋君） 対策は、やっぱり原因を分析しないと対策が出てこないということを申し上げておきたいと思います。それから、大変なのは自死をした家族への支援です。私はいつも聞いておるわけでございますが、これについての支援、具体的にどう強化をされたのか、今後どうするのかについてお尋ねしたいと思います。
290 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。地域福祉課長。
291 ◯地域福祉課長 自死遺族への支援につきましては、社会福祉法人いのちの電話が「わかちあいの会ひだまり」というのを運営しておりますので、そちらのほうに補助金を出すという形で支援をしております。大体、月１回ぐらい自死遺族の方が集まって、ざっくばらんに数名で話し合うというか、そういったような取り組みを社会福祉法人いのちの電話のほうが主体となってやっております。
292 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
293 ◯委員（福永 洋君） それも否定するものじゃありませんが、これも大変難しい問題でして、すごいトラウマになってしまうことがあるわけですね。その点では、お寺のお坊さんだとか宗教関係者の人たちがかかわるということがいいことだと、いろんな人がかかわっていくことが大事じゃないかなということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、
生活困窮者対策１億5,603万円、かなり金額が大きいんですが、要するに、この制度自体が生活保護制度とどう違うのかということと、セーフティーネットの一環として我々もこれは要望していたわけですが、具体的になかなかわかりにくいんですよ。この辺の、まずどういうものなのかについて概要を説明いただきたい。
294 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
295 ◯保護課長 保護課でございます。
生活困窮者自立支援制度と生活保護ということなんでございますが、生活困窮者自立支援制度につきましては、生活保護に至る前の段階の困窮者の状況におきまして、さまざまな支援を行いまして、生活保護に陥らないようにするというのが制度全般の目的となっております。
生活保護につきましては、これは生活保護を受給された方に関して、その最低生活を維持することを毎月保障する給付金を出すという形、保護費を出すという形と自立の助長を行っていくということがそれぞれの制度でございます。
ですので、生活困窮者自立支援におきましては、給付というような支援というのは余りなく、精神的な支援ですとか相談、それから本人の就労に向けた支援といったところに重きを置いたものが、生活困窮者自立支援の中の支援という形になっているところでございます。
以上でございます。
296 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
297 ◯委員（福永 洋君） そうおっしゃいますが、この具体的内容、例えば社協の貸し付け、住宅を提供するとか。多分ホームレスの人たちを対象にするんだろうと思うんですが、この辺の、本当に実はそれって困難なわけですけれども、貸与するという、さっき言った給付じゃないということになると、なかなか難しいんじゃないかと思うんですが、どういうことでこういう支援、あるいは指導をしていくのかについて、この予算がかなりありますのでお答えをいただきたいと思います。
298 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
299 ◯保護課長 保護課でございます。
生活困窮者対策ということで、今回１億5,000万円という形で上げさせていただいているところなんですが、今おっしゃられた部分の一時生活支援事業に当たる部分の話があったかと思うんですけれども、この部分につきましては、一応214万円の予算という形でつけさせていただいておりまして、これは、これまでの生活困窮者の支援事業としては、千葉市では行ってはいなかったんですけれども、一時生活支援事業という形で、一定の住居を持たない方でそういった生活困窮者の方に一定期間に限って、宿泊場所、住居を提供した中で、食事の提供等もありました中で、中央区ですとか稲毛区にあります自立支援の窓口、こちらの自立相談員等が自立支援に関して、その間に支援を行っていくといったような状況を考えているところでございます。
300 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
301 ◯委員（福永 洋君） この構想というのがよくわからないです。今まで、この人たちについては一般の団体の人たちが支援をして衣食住を提供していたわけです。そこで仕事を探して初めて何とか。仕事も３カ月やってみて、ちゃんとやっていかないと。今滑り落ち社会ですから、一旦落ちた人については、ほぼ同じになってくるわけですよ。これについて貸与型でやって、ちょっと私も反対はしないけど問題はあると思うんですね。本当に自立をするためには、やっぱり今までそういう民間の人たちが支援して、生活保護に行く前だというんだったら、これ全く最後うまくいかなくなったら生活保護に行くわけですよ、行くことになるんだろうと思うんです。それはどうなんでしょうか。
302 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
303 ◯保護課長 もちろん、生活保護が必要な方は、その場で生活保護につなげていくといった支援の仕方も、その人の方向性というのも一つの選択肢の中にあるというふうには考えております。
304 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
305 ◯委員（福永 洋君） 私がこだわるのは、諸外国もそうなんですが、生活支援といった場合、給付型じゃないんですよ。住宅だとか子供たちについては、ちゃんと手当を出すということの中で、復帰をしてもらって社会で自立をしてもらうという方向なんですが、生活保護とほとんど中身は変わらないわけですが、その前でとめてくるだけでは、私はやっぱり効果が上がらないんじゃないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
やってないので、これからという。でも、大体予測がつくわけですよ。住居がない、子供がいるんだったら、その支援をどうするかということを限定的にまずやってから、自立を求めないといけないんじゃないかと思うんですが。最初から貸与型でやって、本当にそれができるのかどうかについてお答えいただきたい。
306 ◯主査（森山和博君） 保護課長。
307 ◯保護課長 御質問の趣旨と違ってしまうかもしれないんですが、こちらの一時生活支援事業につきましては、こちらのほうに住居のない方、ホームレスとか、また今まで住居があったけれどもすぐに住居がなくなるおそれがある方等に住んでいただいた中で、そちらのほうに住んでいる間の約３カ月程度の期間におきまして、先ほど言いました自立支援員等が支援を行った中で、支援につなげていくといったような形を考えているところでございます。
308 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
309 ◯委員（福永 洋君） やってだめだということではないんだけれども、この一番の効果は、福祉事務所のケースワーカーの仕事が減ることは確かだと思うので、そこが全部受けていましたから。そこはあるんですけれども、私さっき言ったように、本当に自立をするという点で言えばかなりの給付型の形をしないとうまくいかないということは、また決算があると思いますから、そこでまた聞きたいと思いますが、言っておきます。
次に、いろいろなんで、介護保険の問題について、今回大幅に改正というか改悪されました。そこで、支援総合事業というのがスタートするわけですが、今、市長も言っていますが、地域包括ケアとあるんですが、このシステムは誰がつくったんでしょうかね。
310 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。（福永委員「あんたつくったの」と呼ぶ）
311 ◯保健福祉局次長 私はちょっとつくってないんですが。ちょっと大きなお答えになってしまうと思いますけれども。
地域包括ケアは非常に関係者の多い考え方です。行政は当然なんですが、医療機関なり介護事業者なり、それから民間の地域のさまざまな自主的な活動、その他いろいろ総合的に組み合わせるということでございます。その総合的に組み合わせるという一番の心は、行政だけでも医療機関だけでも介護事業者だけでも、今後、特に2025年問題というのが超えられないということで、それぞれの現場現場で責任を持ちつつ、互いに連携して総合力を発揮して、何とか乗り越えていくということかと思っております。
312 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
313 ◯委員（福永 洋君） まあ、そういう答えだと。これはもともと一般的に言われておりますが、やったのは三菱総研、ＵＦＪが、コンサルで骨格をつくって出したということについてはいかがでしょうか。
314 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。
315 ◯保健福祉局次長 地域包括ケアという考え方自体は、この一、二年でできてきたものではなくて、過去10年ぐらいにわたって国のほうで構想をつくって、今回、医療・介護総合確保推進法、法律改正という形でさらに進めたというふうに思っております。
今回の介護保険法の改正の中では、地域包括ケアに向けた取り組みというのは数多くありますが、それにとどまらず、例えば介護保険を持続可能なものにするとか、地域の取り組みを促していくというようなもの。それこそ、またいろんな取り組みというか、総合的な内容になっているというふうに理解しております。
316 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
317 ◯委員（福永 洋君） 次長に聞いたのは、三菱ＵＦＪがつくったということが巷間言われているわけですよ。つくって、その上に乗っかったんですよ。だから、どうなっているかというと、全く地域の受け皿なしに行けということになって、それから、自費部分がだんだんふえてきて。今まで介護保険というのはほとんど自費でない、公的サービスから自費に切りかえたと。つくったのはそういうコンサルというか、そこが骨格をつくったと言われている。それについてお答えがなくて、考え方はわかりますが、そうではないのかと聞いているんです。そこの点についてだけ確認しておきたいんです、今後の展開のことがありますので、いかがでしょうか。
318 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。
319 ◯保健福祉局次長 費用負担のお話なんだと思います。
320 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
321 ◯委員（福永 洋君） 違う。その考え方の骨子をつくった考え方です。これは確かにずっと出ていましたけれども、急にこんなに前面に出てくるってなかったんですよ。介護保険については持続可能だと言っていました。だけど、その考え方について、これは誰がつくったのか。考え方をつくった基本、ベースはどこなんだということを私は聞いているんです。だから、私は三菱ＵＦＪじゃないかと言っているわけですよ。
322 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。保健福祉局次長。
323 ◯保健福祉局次長 私、ちょっと三菱ＵＦＪの報告書自体はつぶさに把握してない……（福永委員「じゃ、もういいです。要らないです」と呼ぶ）地域包括ケアの考え方自体は、どこかの特定のコンサルの考え方ではなくて、国のほうでさまざまな関係者が協議の上、特に審議会とかの議論を経て、かつ国会での御審議を経て、それで法律化されたというふうに理解しております。
324 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
325 ◯委員（福永 洋君） そうなんですけれどもね。どこがどうということではないんだけれども。問題は何が言いたいかというと、公的な介護から完全に民間にシフトになっていることが問題だと。そこのバックに大手のそういうところが入っていると、当然どうなるかといえばわかるでしょう。混合だとか自費だとか、それから地域で、さっき言ったように終末を迎えなさい。認知症対策と在宅医療が出てきちゃったんですよ。
だから、全くこれ出されたとしても、先ほど議論があったように千葉市はどうしていいか、まだ具体的なことが全然できないわけですよね。まさに地域からじゃないんですよ。国が今の介護保険の持続が可能と言いながら、これはやっぱりそういうことを理由にして自費負担をふやすということについて、私はちょっといかがなものかと思います。
その関係でちょっとお尋ねをしますが、今基本的にこの介護保険の優先原則というのが出されている。これは昔なかったんですが、強制的にやっているんじゃないかと思いますが、これについての見解を伺いたいと思います。要するに、いいですか。介護保険優先の原則というのは、障害者のサービスのことで自立支援法ができて、それは基本合意が行われたわけですが、その後、介護保険に統合するわけだ。このことがいいのかという話をしているわけです。それについては何度も聞いていますが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
326 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
327 ◯高齢障害部長 国の法令におきましては、65歳になった時点で使うサービスが介護保険サービスにある場合については、介護保険制度に移行するという形になっております。あくまでも介護保険が優先であるという形でございます。
328 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
329 ◯委員（福永 洋君） もともと障害者の総合サービスと介護保険は別の問題で、これは私が十何年前にスタートするときに聞いたときには、別建てだから、いわゆる障害サービスの負担金はほぼゼロですよ、介護費は１割なんですね。これはもうないということをきちんと言った、この場でもね。ところが、その後いろんな関係で障害者と一般者を統合しちゃったわけですよ。統合してやれというふうになったと。このことにちょっと矛盾を感じないのかということについて、ちょっとお尋ねしたいんですが。
もともと今まで、2010年に自立支援法が合意をして裁判が行われたときに、私も参加しましたが、基本合意と骨格提案が出されたわけですが、これについてはどうなっているんですか、これは。合意した、政府と訴訟団とで合意したわけですよ、これについて。これについてはどうなっているんですか。
330 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
331 ◯高齢障害部長 済みません、どうも。平成21年に利用者負担の見直しをして、障害福祉サービスにつきましては本人及び配偶者までの間で、収入を見た中でその方の利用者負担を決めるということで、障害者、大人の方ですと大体90％の方の利用者負担がゼロ円という形になった状況がございます。
332 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
333 ◯委員（福永 洋君） それはもともと、自立支援法の基本合意というのは無料にするということで合意したんですよ。だから、裁判でやって、裁判を継続をしないままここで終えたいということで、当時の民主党の長妻大臣と障害者団体が訴訟をやめるということでね。その基本合意の中には、基本的に障害者を参加させるとか、負担金は取りませんよとなったんです。それを一切なくして、今度はもう基本的に１割負担しろということになってきたわけ。
私、これはやっぱり合意を破るということがあっちゃいけないと思うんです。このことを余り言わないからおかしいんで、やっぱりここは大幅に後退させる理由があるのかどうかについて、どうお考えなのかお答えをお願いします。
334 ◯主査（森山和博君） 高齢障害部長。
335 ◯高齢障害部長 その後、障害者自立支援法を障害者総合支援法に変えてということで、平成24年から始まっているんですけれども。３年後に見直しをするということで、今国会の中でもいわゆる障害者総合支援法の改正案が出されておりまして、2018年度の障害者福祉サービスの報酬改定に反映させるという部分として、今回委員がおっしゃっています65歳になると原則介護保険サービスに移行するためということで、新たに１割を負担するということ。十分サービスが受けられるように、負担額をゼロにするという救済策を盛り込むという話になっております。
336 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
337 ◯委員（福永 洋君） そういうことでなっているんだけど、なってはいないんです、まだ。要するに、今また裁判をやるとなると困るので、減免措置をとろうということで内々出されているわけですよ。それはね、やっぱりやり方として本筋じゃないと私は思うんです。本来、障害者医療と介護保険は別のものであることは間違いないわけですから、そこを一緒にすることについていかがなものかなということは申し上げて、ここは国会じゃないからここで議論するわけにいきませんが。
それを踏まえて言いますが、一つは、国が支援総合事業の中で、さっき介護離職ゼロということを打ち出したんです。予算を組んだわけです。千葉市も、先ほどそれは簡単ではないとおっしゃいましたが、国が介護離職ゼロと出しているわけです。それで、何をやっているかというと、サ高住をふやしたり小規模多機能をふやそうということで市は出したわけです。これに対する千葉市の対応というのはどういうことになっているんですか。ことし予算に組んであるわけで、地方自治体はどうするか、こういうことをやりなさいとそういうあれは出しているわけですよ。どうするんですかと、これについて。
338 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。
339 ◯委員（福永 洋君） 時間がないからいい。後でまとめて答えてください。
それと、さらにその流れの中で介護職員が足りないということになって、これをふやすということで2020年までにあと20万人不足すると言われているわけ。これをどうふやすかについても、出して予算を組んだわけだから、地方自治体、政令市ですから、これに対して決めなきゃいけないと思うんですが、それが一つ。
それから、この間、ＩＣＴを使ったりロボットを使えと、これも新年度予算出ている。だから、今度、地方創生交付金出してこれをやりなさいと今出ているわけですよ。こういうことを見ていたら、何でこんな、一体でしょ、これは。別々にあるわけじゃないですよ。介護離職をゼロにするためにロボット入れたりＩＣＴ入れているというのを考えている、国は。別の問題じゃない。これは別な予算出てきますから。そうではないので、こういう深刻な事態があると、これに対してこれはどういうふうに考えていいのかについて。千葉市は当然そこに国が予算を出した、事前に通達が、今厚労省はないかもしれませんが、やれということはもう出ている、新聞でこういうふうになっているということが。どうするんですかということを聞いているわけですよ。
前に一緒に、あわせてこの介護離職ゼロの問題と、さっき言ったロボットの投入だとか、このどういうふうに介護職をふやすかについて、ちょっとお答えをいただきたいと思います。見解でも結構ですよ。
340 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。高齢障害部長。
341 ◯高齢障害部長 具体的な部分での事業の予算は組んでおるんですけれども、効果についてはこれからという形になります。特に介護ロボット、こちらについて国としても平成27年度の補正予算52億円、そのうちの38億円を介護ロボットの事業に使うという形で示しております。これが徐々に予算が大きくなることと、今回、各千葉市内の施設事業所に、この介護ロボットの特別事業の交付申請を投げかけたところ、144件の申請が上がってきております。こういった部分で、いわゆる人的な部分で支えられない部分を、介護ロボットにしっかり担っていただこうという部分では、大きなシフトをしていく部分だというふうには考えております。
342 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
343 ◯委員（福永 洋君） 人材不足を補うって、これは違うんだと思うんですよ。本来基本は、介護職をふやした上で、そのサポートとしてロボットを入れる。ロボットに介護職の現場なんて務まりませんよ。そのスタンスの支援としてあると思うんだよ。さっき部長言われように、そこを主体にするなんてあり得ません、無理ですよ。介護職なんてかなり難しいわけですから、そこにロボットいれたら解決しますなんて、そう簡単なものじゃないでしょう。私違うと思う。これは補助するというのは私はいいと思うんですよ。問題は何といっても人ですよ。マンパワーがないと、この介護職の今の問題は解決できないんじゃないかと私は思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
344 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。
345 ◯保健福祉局次長 介護職員なり看護職員も同じなんですが、例えば、今何か事業を起こしたからといって、あしたから100人、200人ふえるというものではございません。確実に数年はかかる事業と思っております。国は非常に対策を急いでいまして、今回の補正予算だけではなくて、恐らく来年度もまた新しい事業が出てくるかと思っております。
本市としましては、先ほどから何回も御説明していますが、この中長期指針の中でも2025年までに必要な介護力を確保していくという前提で、例えば、先ほどからちょっと何回か申していますが、介護職員の初任者研修とか再就職促進の研修事業、さらには外国人介護士の就労支援、ロボットの活用、このようなさまざまなメニューをまず組み合わせて対応していくということと、あとは、正直なところ、今現在すぐに何かできることが全てそろっているというわけではございませんので、今後１年なり２年かけてできることを急いで考えて、逐次実行に移していくということかと思っております。
以上です。
346 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
347 ◯委員（福永 洋君） 申しわけないんですけれども、介護職の人員は別にきょう始まったわけじゃないんですよ。スタートした時点から人材は不足しているわけ。何が一番足りないかといったら、これは報酬を引き上げるしかないわけですよ、でしょう、これ以外ないでしょう。これがあれば別にロボット入れなくたっていいわけ。要するに、そういう人たちが現場に来ないで別な仕事に入っているわけ。だって、もう結婚したら私の知り合いも結局、夫たる人がやめて別の仕事に行くわけですよ。だから、こういう現場に行きたい人はいない。
だから、もともとは福祉の関係者の人はいっぱいいたんですよ。だけど別の仕事にみんな行っちゃった。だって、平均賃金が10万円以下で少ないわけですよ。問題はそこじゃないんですか。今から研修するかなんて、もともとこの職場には研修してみんな入ってきたわけ、私が知っているときは。ところが、そういう専門学校を出ても別のほうが仕事がいいから移っちゃったから、全く経験のない人がですね、見てくださいよ、市内の人材報告。８割から９割が保育士か介護士ですよ。介護士か、あるいはサポートする人だとなってるわけ。
ここのところが問題なんですよ、人件費とね。それか、公費を投入してこれに対する支援をしなきゃいけないと思うんです。これについてはどうなんでしょうか。そこが原因じゃないですか。今から育てるなんて、そんなことはもうできたときから人は足らなかったんです。さらに足りなくなったんです、ここ。そうじゃないんでしょうか。要するに、問題は人件費じゃないですか、報酬じゃないでしょうか。
348 ◯主査（森山和博君） 答弁願います。
349 ◯委員（福永 洋君） 答弁なきゃいいです。次いきましょう。はい。
だから、そこは市が独自に支援してあげたいということ、予算で組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。ただ問題は、今もう一つ、高齢者の虐待の問題なんですよ。市内の施設でこういう実態はどうなっているのかについて、まずお示しをいただきたいと思います。
350 ◯主査（森山和博君） 高齢施設課長。
351 ◯高齢施設課長 高齢施設課でございます。
市内の高齢者施設での虐待の状況ですけれども、通報による把握が基本になっておりまして、平成24年から１月末までの集計で通報が32件ございます。（福永委員「中身は」と呼ぶ）中身は身体的虐待、これがほとんどでして、あとは心理的な虐待、ネグレクトというような順でなっております。
352 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
353 ◯委員（福永 洋君） 今の答弁だと、平成24年から28年１月まで通報が32件ということだと。それで実態は、私も呼ばれて行くことがあるんですが、表へ出ていない話だと思います。要するに、職員に対して、例えば私が虐待と思わせるのは、その人が認知症かもしれませんが、職員がしょっちゅうかわるわけですよ。対応を見ていても、私のそばでどなりつけているとかいうことがあるんです。別にその人はどこにも訴えませんから、私も時々市のほうへ通報して何とかしてくれとやっている。多分これ私が言ったやつは通報に入っていないでしょう、だろうと思うんです。
これは何でかというと、虐待問題が昔はいわゆる福祉の専門士がやっていたけど、今はそうじゃなくて全く福祉のことを知らない人が行くものだから、当たり前でもってやってしまうわけですよ。だけど、家族に聞いたらどうかというと、預かってもらえるだけありがたいから文句なんか言えませんよと。私そうだと思うんです。ここが今一番、私どもが虐待問題を取り上げたときと違って、さらに深刻さを増している。
もし虐待してどこかへ移ればいいというんだったら、サ高住はかなりそこでいろいろ移動があるからいっぱいになったら、今の入居率がわかれば教えてもらいたいと思うんですが。大体そういうサービスに対する不満、虐待とかいろんなことがあって移るんですよ、違いますか。それについて、高齢者虐待の中で、例えばサ高住についてどうなっているかについてお示しをいただけますか。
354 ◯主査（森山和博君） 高齢福祉課長。
355 ◯高齢福祉課長 高齢福祉課です。
12月末現在でサ高住は市内に38カ所ございます。戸数が1,497戸ございます。入所については1,164人という状況になってございます。
以上です。
356 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
357 ◯委員（福永 洋君） 高齢者施設は、先ほど申し上げましたが国が推奨して、ことしも介護離職をゼロにするために施設をつくって、それでカバーしようとしているわけですよ。ところが、このサ高住は、やっているのは長谷工だとか大手の不動産がずっと受けてやっているわけ。本当にこれでいいのかと私は思うんだけれども、これも預けなけりゃいけない。大体13万円からと書いてあるんだけれども、これに介護員やれば20万円、30万円、40万円、50万円になりますよ。ところが、ここにずっといれるかというといれないわけですよね。軽度しかいれないわけですから。どうするかという新たな問題が生じているわけ。
国が一方でサ高住やったとしても、ついの住みかをどうするか。サ高住はついの住みかになる可能性もありますが、そのためには莫大な介護保険料を払う、あるいは自分で費用で払わないと暮らしていけないということもあるわけですよね。ここについて、そこを目指してやっていかないと、私は介護離職ゼロだとか、こうした高齢者の虐待問題だとか、この介護保険法そのものが本当の解決になっていかないんじゃないでしょうかね。これについてどうでしょうか。
長期的な展望を出さないと、当面の場当たりなことじゃ全く解決しませんよ、これは。そう思っていますが、それに対して市がね、さっき次長は向こうあと５年、10年、25年までと言っておりますが、25年たっても解決はしませんよ。だから、どうするかと。今からやっていかなきゃいけないというふうに思っているんですが、どうでしょうか。
358 ◯主査（森山和博君） 答弁をお願いします。
359 ◯委員（福永 洋君） また答弁なきゃいいですよ。
私が言っているのは、例えば美浜区の中の学校予定地だって全部民間へあそこを売っちゃったと。あそこに何で、例えば市のほうで募集したって誰も手を挙げなかったというんだけれども、千葉市の保健福祉局は手を挙げなかったの。私はずっと言っているわけだけれども、美浜区は急遽高齢化することが間違いないんですよ。そこにそういう敷地をストックしておかないと、次に2025年が来たときにどうするか。絶対できませんよ、土地ないんだから、あそこは。そういうことについて、見捨てることばかりやっているから、将来的に考えたらあそこに土地を一定確保することを、いわゆる総合政策局かどこかに言ったんですか。あそこが欲しいと。まちづくりの観点から言っているんですが、それはどうなんでしょうか。
360 ◯主査（森山和博君） 高齢施設課長。
361 ◯高齢施設課長 学校跡地等につきましては、今現在旧真砂第一小学校の跡に
特別養護老人ホームの建設と磯辺第二中学校のほうにやはり高齢者施設、グループホームと小規模多機能の地域密着型の整備の要望を出しまして、現在整備を進めているところでございます。
362 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
363 ◯委員（福永 洋君） 地域全体で今地元に住めというのが国の方針。私はそれは正しいとは思うんですよ。問題は、地域で受け入れ体制がないから通わなきゃいけない、通えませんよ。私はもともと、地域で言うとグループホームというよりも通える託老所が一番いいと思っております。もともといい理念です。地域で通える、そういうところをいっぱいつくってほしいわけ。そういうことを含めてやっていかないと、千葉市の超高齢化問題というのは絶対に解決つかないんじゃないか、こう思うわけですね。次長が何かお答えがあるんだったらいただければと。マイクを持ったということはそういうことじゃないかと思うので、いかがでしょうか。
364 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局次長。
365 ◯保健福祉局次長 いろんなお話があるんだと思いますけれども、託老所の話を一つ申し上げますと、来年には介護保険、要支援事業が総合事業に移行するということになります。これは御批判もいろいろあるかと思いますが。一つその中で考えなきゃいけないと思っていますのは、託老所とかコミュニティカフェみたいな地域での取り組み、まだまだ不十分だと思いますが、千葉市内でも地区によっては、いろいろ自主的な取り組みを熱心にしていただいているところもあります。そのような取り組みを総合事業の枠組みの中でどのように盛り立てていくかというのを、ちょっとポイント的に一生懸命考えたいと思っていますし、余り時間もありませんので、平成29年スタートのときには、できる限りそういう状態をつくってから移行したいなというふうに思っています。
366 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
367 ◯委員（福永 洋君） だから、そういうことを地方創生の中でそういう福祉事業だって認めてくれたと思うんです、託老所をつくる。そういうことをやっていかないと、私は将来的にいって、高齢者の施設の原点は託老所と昔はずっと議会では聞いていましたけれども、その言葉が介護保険になってなくなっちゃいまして、別の言葉に置きかえられてしまいましてグループホームという形になったんですけれども。それがやっぱり一番いい原点だと思う。それはやっぱりやってほしいということは申し上げておきたいと思います。
次に移ります。国保の問題ですね。国保の問題については、後期高齢者医療制度について、まずこの間の収支はどうなっているかについてお答えをいただきたいと思います。
368 ◯主査（森山和博君） 健康保険課長。（福永委員「じゃ、しようがない、時間がない」と呼ぶ）福永委員。
369 ◯委員（福永 洋君） 次に何を聞くかというと、短期保険証と滞納者について数がわかれば教えて、一緒に答えてください。時間がそれで稼げますので、時間がもったいないのでお願いします。
じゃ、もったいない。それは後で言います。私の時間がどんどん迫ってきますので。
それともう一つは、子ども医療費の問題について、これについてお尋ねしたい。ずっと言っているのは、全国やっと全ての市町村で子ども医療費の無料化が進みました。これはよかったんですね。国の帳尻もできたんですね。問題は、今なお無料化をすると千葉市に対するペナルティーがまだあるわけですよ。これについて本年度どういうふうになっているのか、去年までどうだったのかについて御説明をいただきたい。
370 ◯主査（森山和博君） どれからいきますか。（福永委員「どれでもいいよ」と呼ぶ）健康保険課長。
371 ◯健康保険課長 健康保険課です。
では、最後の子ども医療費の関係なんですけれども、子ども医療費は、市単事業で助成をしている場合に医療費の波及増があるということで、国保の補助金、負担金が減額されている件ですけれども、大体年間5,000万円から6,000万円程度の減額がされております。平成28年度予算ではちょっとまだ細かい算定はできていないんですけれども、恐らくもう少し増額された形で補助金の減額というものがあると思っております。
それから、後期高齢者のほうなんですが、全国の収支なんですが、総体の黒字でいきますと801億円の黒字ということだったと思います。（福永委員「そんなに少なくない。もっと大きいですよ、国のレベルだもの」と呼ぶ）国のレベルで801億円……（福永委員「ちゃんと調べて。短期保険証だとか滞納者の数出ていると思うんで出してくださいよ」と呼ぶ）はい。短期保険証の数ですが、今現在で被保険者が約10万人おりまして、平成27年12月現在で110件です。
以上です。（福永委員「滞納者は。じゃ、いいです。私も時間限られているんで、いいですか」と呼ぶ）
372 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
373 ◯委員（福永 洋君） 申しわけない。それは後でまた教えてください。
それで、一番わかっているのは、子ども医療費の無料化を、私も全国自治体がやってなければこれも言わなかった。でも、声を大にして言いたいんですよ。全ての地方自治体が無料化をしているわけですよね。それに対してペナルティーをかけるっておかしくないですか、これ。本来こうなったら国でやらざるを得ないと私は思うんですよ。それについて、千葉市の対応について、毎年聞いておりますがどうなのかについてね。これ5,000万円、6,000万円も、この分ペナルティーがなかったら国保会計に入れたらどれだけ助かりますか。絶対これはおかしいんだから、全然道理が通りませんよ。いいですか、本来国がやるべきことを地方自治体が肩がわりしたわけですよ。お前ら、肩がわりするのはけしからんと言ってペナルティーを科すなんて、こんな二重三重の話はないんじゃないかと思うんです。
ぜひこれはおかしいということについて具体的に、まだ全国政令市長会議で言っているとか何かの問題じゃない。こんな絶対おかしな話はありませんよ。これについては絶対ことしじゅうか何かに廃止をするというふうに次長に言っても、次長は国に帰ればその担当者かしれませんが、今は千葉市の立場だからそうは言えないと思うんだけれども、これはおかしいと思いませんか。局長でもいいけれど答えてもらいたい。これは絶対におかしいですよ。これについてどうですか、どうするんでしょうか、ことし。
374 ◯主査（森山和博君） 保健福祉局長。
375
◯保健福祉局長 市としては、やはりペナルティーというのはちょっと遺憾に感じているというところでございます。（福永委員「遺憾じゃない、おかしいでしょ」と呼ぶ）
376 ◯主査（森山和博君） 残り10分前となっておりますので、そろそろお願いします。福永委員。
377 ◯委員（福永 洋君） 遺憾という問題じゃない。それは本当に遺憾ですよ。やっぱりこれは前から私ずっと言っているわけですよ。しかし、もうここまで全国的になったときにはもうやめるべきじゃないかということを、強くね、強くじゃないですよ、おかしいと。一致団結をしてほかの政令市でも誰もこれがいいという人はいないと思うので、これはぜひやって。ペナルティーをね、委員長もそう思うよね。（「議会でも出してるでしょ」と呼ぶ者あり）出してる問題を出したとしても、それはね言ってない。（「意見書を出してやってるんだから、今」と呼ぶ者あり）ちょっと待って。そういうことを言っているんじゃないんですよ。論理の問題を言ってるわけ。出せばいいっていう問題じゃない。10年前からもうずっと言っていますよ、私は。20年前から言っているわけ、おかしいと。それは具体的に出せば解決する問題じゃないわけですよ。具体的な行動を起こさないと。これはもう全然違うわけだから。今までとは違ったんです、そこはね。ぜひそのことは言っていただきたいと思います。
次に、無届け老人ホームの問題、先ほどちょっと聞きましたのでこれは飛ばしますが。この施設を許可制にする、許可制にすればいいという問題じゃないんですよ。ただ、やっぱり許可制にして質の向上を図らないと、市内のさっき言った無届け老人ホームの規定はちょっと難しいんですが、どの程度あって、どういう施設の基準になっているのか、運営主体はどうなっているかについてお答えをいただきたいと思います。（「無低だよ」と呼ぶ者あり）無低は無低で聞きます。無届け老人ホームです。無届けというのは、その間に入っているところ。
378 ◯主査（森山和博君） 高齢施設課長。
379 ◯高齢施設課長 ただいま、無届け有料老人ホームにつきましては13件を把握しております。経営主体につきましては、株式会社がほとんどになっております。ＮＰＯも１件ほどございます。
以上です。
380 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
381 ◯委員（福永 洋君） 使用人数がどのくらいかということと、先ほど申し上げました許可制にすればいいかというと、またすり抜ける人が出てくるわけ。要するに第２種になっちゃいますから、全然届け出制ない。これまた議論しなきゃ、届けがいいのか無届けがいいのか。無届けでも立派にやっているところあるんですね。北海道の旭川市なんて無届けだけれども、これはよくやっているんですよね。これは北海道の地域性があるからやってるわけです。
だけど、やっぱり一定の質をどう高めるかということについて、これをしないと。ただ、行政が介入できないという問題もあるかもしれませんが、ちょっとこれについて市のことしの取り組みをお伺いしたいと思います。
382 ◯主査（森山和博君） どなたが答えられますか。高齢施設課長。
383 ◯高齢施設課長 済みません。入居者は大体100人程度入居しておりまして、無届けにつきましては届け出をするように指導はしておりますけれども、必要に応じて立ち入り等も今後検討してまいりたいと考えております。
384 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
385 ◯委員（福永 洋君） 今後検討ってなかなか難しいんだよね。法制化されてない問題があって、自主事業ではそれでおしまいですから介入できない。ただ、やっぱり今高齢者が最も悲惨なところは、そういうところに入らざるを得ないんですね。大体福祉事務所が多分、高齢者で行き場所がなくて病院もだめだということになったら、どこに入所してもらっているかというと、その実態はどうなっているんでしょう。そこの受け皿じゃないでしょうか、ここ。
386 ◯主査（森山和博君） 高齢施設課長。
387 ◯高齢施設課長 済みません。特に入所の経緯というところまではつかんでないのが実態でございます。
388 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
389 ◯委員（福永 洋君） なかなか、闇に葬られている。だから、無低も含めて、こういうところ含めて、やっぱり底上げをして質を高くしていかないといけないんじゃないかと思うんですよ。そこはやっぱり市が取り組んでいただきたいと。まだ無低のほうは届け出しているから、まだ一定。それ以上にどうなっているかについて不明なんです。ブラックボックスみたいになっているので、ここは何らかの形で対応してもらいたい。前の大西さんが局長あたりに来たときは、何とかすると帰られて、あれから10年たっちゃいましたけれども、ほとんどここの無低の問題も解決ついてないし、さらに今度無届けというのが出てきちゃってね。これをどうするかということについては課題ですので、ぜひことしじゅうに対策、対応を図っていただきたいというふうに思います。
次に、
障害者差別解消法の問題についてでございますが、先ほど申し上げました、障害者基本法の第４条に差別の禁止と書いてあるんです。それに基づくこの法律は何で解消法なのかについて、まずお答えをいただきたいと思います。
390 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
391 ◯障害者自立支援課長 障害者自立支援課でございます。
差別解消法の名称につきまして、差別の禁止ではなく差別の解消としているということについてですが、国におきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、こういった名称といたしましたのは、行政機関や事業所等における障害を理由とする差別を禁止するとともに、それを社会において実効的に推進するための基本方針や指針の作成等の措置や、相談紛争の解決の体制の整備、これらを国や地方公共団体における支援措置について定めているところで、これらを通じて差別のない社会を目指すものとして差別の解消としての説明になりました。
以上でございます。（福永委員「わかりました。いいです」と呼ぶ）
392 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
393 ◯委員（福永 洋君） 一つ聞いてそんなに答えられたら立場逆転しちゃうな。そうではなくて、じゃあ聞きますが、この規定で差別とはどういう規定になっていますか。差別とは何か。
394 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
395 ◯障害者自立支援課長 済みません。差別の、先ほどありました禁止の条項でございますが、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と。つまり、そういう権利利益を侵害する行為をしてはならないということだと思います。
396 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
397 ◯委員（福永 洋君） と思いますって、そう書いてある。しかし、関係者を見たら何かよくわからんと。具体的には何だということを、じゃこれから聞きますが。差別について、例えば直接差別だとか間接差別、関連差別と合理的配慮に欠ける、この四つがあるんですよ。具体的にこの四つについてわかりやすく説明していただかないと、今みたいに法律を並べられたってわかる人いないと思うんだ、こんなの。何のことだかさっぱりわからんと。具体的に何かということを明確にしていただかないと、差別解消法が力を持たないわけですから、その辺についてお答えをいただけますでしょうか。
398 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
399 ◯障害者自立支援課長 障害を理由とする差別とはということの具体的な説明をさせていただきます。
障害を理由として、正当な理由なくサービスの提供を拒否したり制限をしたり、条件をつけたりするような行為ということです。ですので、障害者の方が何らかのこういう配慮をお願いしたいと意思表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲でそういった社会的障壁を取り除くような行為、これを合理的配慮と言っていますが、手を差し伸べてくださいと、そういったことだと考えております。
400 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
401 ◯委員（福永 洋君） これはもうかなり私とここで前にやり合って、合理的配慮とは一体何かということがあって、やっと一歩前進してやっと具体化になった。昔はなかったんだ、こんなもの。合理的配慮とは何か、他との平等というのは何だと。これがよくわからなかったんですが、大体そこはね。でも、これは具体的にこの法律を施行するに当たっては、市が具体的に、例えばスロープをつけなきゃいけないとか、いろんな形の段差をなくすのは当たり前だし、それからもう一つ、原則は合理的配慮という問題、これは人が人らしく生きていくということ、わかりやすく言えばそういうことだと思います。それともう一つ、他との平等ですよね。別にそこを言うんじゃなくて、同じように生きていける社会をつくれと。
この合理的配慮と、それから他との平等について、これは障害者権利条約に書いてあるわけですから、それに基づいて市の、まだこれからスタートするんだと思うんですが、やっぱりもっとそこのところを具体化をして示していただく。さっきパンフレットをつくるっていうけど、その視点がなかったら幾らパンフレットつくったとしても、さっき課長が述べたことを書いたって、市民に配ったって誰もわかりませんよ、何のことやらと。これはやっぱりそういうふうなことで、差別解消について意味をわかりやすくするということが、私は大事なことじゃないかなというふうに思うんですね。
だから、そこのもとには障害者権利条約があるんだと。そのことからできたんだということを踏まえてやっていただかないと、そこで急に出されたって市民はわからないので、そういう視点についてまずどうなのかについて、お答えをいただければと思います。
402 ◯主査（森山和博君） 障害者自立支援課長。
403 ◯障害者自立支援課長 今回の
障害者差別解消法、双方の、要は建設的な対話によりというふうになっております。今委員から御指摘ありましたように、両方のそういった意識の差というのを埋めていくためには、まさしく具体的な事例の積み重ねが大変重要だと思っています。そういうものを率先して公開、公表できればと考えております。
以上でございます。
404 ◯主査（森山和博君） 福永委員。
405 ◯委員（福永 洋君） 具体的に言えば、千葉市は進んでいるほうだと思うんです。もっと進むとどうなるかというと、障害者が修学旅行に行きたいというときに母親の介助を認めた。これはやっぱり他との平等、あるいは合理的配慮ということになると思うんです。こういうことがいっぱい出てくるわけですよ。千葉市はそれを認めるかはまた今後の問題ですが、私は、子供が修学旅行に、障害者の人を行かせるときに、行くときに親がついていくということは今までなかった。でも、その費用も出そうというようになった。これはやっぱりこういう権利条約の必要ができてきてできた。差別解消前にこれやったことですから、そういうこともあるんです、地方自治体としてね。そういうことも含めて、この問題はどうのこうのと言うわけじゃなくて、一歩前進ですので、ついて千葉市が具体的に補助を出されることを申し上げまして、44分50秒で終わります。
以上です。
406 ◯主査（森山和博君） ほかに御質疑等ありますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
407 ◯主査（森山和博君） 御質疑等がなければ、以上で
保健福祉局所管の審査を終わります。
保健福祉局の方々は御退室をお願いします。御苦労さまでございました。
［保健福祉局退室］
指摘要望事項の協議
408 ◯主査（森山和博君） 審査ありがとうございました。
それでは、
保健福祉局所管について、指摘要望事項の有無、また、ある場合はその項目について御意見がありましたらお願いいたします。
なお、１分科会当たり提案件数は原則２件までとなっております。よろしくお願いいたします。また、仮に発言がお一人であっても、内容がふさわしく、反対する意見がなければ、指摘要望事項の候補とすることは可能といたしますので、このことを御了解の上、御協議いただきますようお願いいたします。
初めに、保健福祉局についてはいかがでございましょうか。福永委員。
409 ◯委員（福永 洋君） 全体で見て意見とするなら、自殺対策の問題をみんな出されたので、これは１件かなと思います。あと、生活困窮者もいろいろ皆さんから意見あったので、これかなと思っておりますが、私のほうからは、会派からは、そういうことでございます。
以上です。
410 ◯主査（森山和博君） ほかにございましたらお願いいたします。
［「なし」と呼ぶ者あり］
411 ◯主査（森山和博君） 皆様、重なっているところを見まして、ただいまの御意見を踏まえて、正副主査において保健福祉局の指摘要望事項の案文を作成させていただきます。３月10日木曜日の本会議散会後に開催される分科会におきまして、御検討をお願いしたいと思います。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
次回は、あす午前10時より保健消防分科会を開きます。
本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。ありがとうございました。
午後２時27分散会
Copyright © Chiba City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...